政府は１７日までに、特定秘密保護法に基づき昨年末までに「特定秘密」に指定した１０行政機関３８２項目の情報のうち、防衛省を除く９機関１３５項目の概要を民主党側に示した。民主党の後藤祐一衆院議員が１月末の衆院予算委員会で開示を要請していた。

　　開示されたのは特定秘密のリストに当たる「特定秘密指定管理簿」。指定期日や特定秘密の概要、特定秘密管理者、有効期間、秘密保護法のどの規定に基づいた措置なのかなどを記している。

　　管理簿によると、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の国家安全保障局長が管理する「国家安全保障会議の議論の結論」に関する情報などが特定秘密に含まれている。