社会そのほか速
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
下村博文文部科学相は２３日の参院予算委員会で、自らを支援する任意団体「博友会」をめぐり不透明な資金の流れがあるとされる問題で、自身が代表を務める自民党支部への金銭の流れを重ねて否定した。「政治献金・寄付や偽装献金、迂回献金はまったくない」と述べた。
同時に「疑念が持たれない体制を取るよう私からお願いしたいし、それぞれの任意団体で検討している」と説明した。
中谷元・防衛相は、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を踏まえ「中東での防衛駐在官の態勢強化を真剣に検討している」と述べ、日本大使館への派遣人数増員を考慮していることを明らかにした。
【共同通信】
地方創生に向けた国の交付金（総額４２００億円）の使い道について、各自治体が知恵を絞っている。
婚活支援、防犯カメラ、商品券……。ユニークな事業が並ぶが、どんな事業が「地方創生」につながるのかは必ずしも明確でなく、単なるばらまきに終わらせないための工夫が求められそうだ。
◆一気呵成
１９７０年の大阪万博に合わせ街づくりが進んだ大阪・千里ニュータウン。街路樹の老木化が進んでいるため、吹田市は交付金６０００万円を充てて倒木の危険性などを調べる。元々、新年度予算に計上予定だったといい、「基金の取り崩しを減らせた」と担当者。
交付金支給が決まったのは昨年末だ。自治体側は２０１４年度補正予算案に事業を盛り込まなければならず、急ピッチでの検討を強いられた。地元産品を海外に売り込む事業などを展開する愛媛県の担当者は「内容を決めるまで３週間ぐらいしかなかった。一気呵成（かせい）に予算化した」と語る。
◆創意工夫
各自治体の「知恵比べ」となったのが「地方創生先行型」交付金。今後３年間で防犯カメラ１０００台を設置する兵庫県伊丹市は、費用の一部に交付金を充当する予定で、藤原保幸市長は「治安を良くし、『選ばれる街』にしたい」と狙いを語る。
婚活支援に乗り出すのは京都府。４年間で１０００組の成婚を目標に、相談窓口を設置したり、セミナーを開いたりする。愛媛県八幡浜市は、閉校になった学校の校舎を利用し、ミカンの収穫を手伝うアルバイトの宿泊施設を整備する。
観光振興に力を入れる自治体も。京都府宇治市は、鵜（う）を綱でつながず、自由に泳がせて魚を取らせる伝統漁法「放ち鵜飼い」の復活に取り組む。
◆経済効果
「地域消費喚起・生活支援型」の交付金では、「プレミアム付き商品券」を発行する自治体が多い。大阪市は夏頃、市内の登録店で使える商品券（１万２０００円分）を１万円で販売。神戸、京都、堺各市などもプレミアム（上乗せ）率を２０％とする予定だ。
交付金については「統一地方選を意識した政府のばらまき」（ある自治体の担当者）との声も出ているが、児童福祉施設に入る子どもたちへの１万円分の図書引換券配布などを行う兵庫県の井戸敏三知事は「消費はばらまかないと増えない」と肯定的だ。
みずほ総合研究所の風間春香・主任エコノミストは「自治体の工夫次第では、予想以上の経済効果が表れる可能性はある。ばらまきに終わらせないためには、国が取り組みを整理、検証するべきだ」と指摘している。
◆地方創生に向けた国の交付金＝景気の下支えなどを目的とした「地域消費喚起・生活支援型」（２５００億円）と、地域の実情に応じた取り組みを支援する「地方創生先行型」（１７００億円）の２種類。人口規模などに応じ、すべての都道府県、市区町村に配分される。政府が昨年末に閣議決定した緊急経済対策に盛り込まれた。
福田康夫元首相や韓国の李洪九元首相ら日韓政財界の重鎮が、冷え込む両国関係の打開策を協議する「日韓・韓日賢人会議」の初会合を２２日夜、東京都内のホテルで開き、首脳会談の早期実現に向けて環境整備を進める方針を確認した。メンバーは２３日、安倍晋三首相と会い、会議の設立を報告する。
福田氏は会合で「忌憚のない意見を伺いながら、関係改善の道を探っていきたい」と表明。李氏は今年が日韓国交正常化５０年、戦後７０年に当たるとして「この折に、われわれの考えをまとめないといけない。数多くの難題が横たわっているが、良いムードづくりの一助になればいい」と強調した。
【共同通信】
４月の統一地方選を前に、首都圏反原発連合などの市民団体が２２日、現政権の政策への反対を訴える大規模集会「安倍政権ＮＯ！大行動」を都内で開き、官邸周辺をデモ行進したり国会議事堂を取り囲んだりした。主催者によると、参加者は約１万４千人。
日比谷公園の集会で、千葉県内の高校１年の女子生徒が「政権は集団的自衛権の行使容認で戦争への道を進めているが、戦争になったら人生を壊されるのは私たちだ。反対しないことも戦争に加担することになる」と訴えると、会場から大きな拍手が上がった。集会では、原発再稼働や沖縄県名護市辺野古沿岸部への米軍基地移設などへの反対も訴えた。
【共同通信】
インタビューに答える自民党の船田元・憲法改正推進本部長＝１２日午後、東京・永田町の衆院第２議員会館
自民党の船田元・憲法改正推進本部長は時事通信のインタビューに応じ、来年夏の参院選後の憲法改正発議を目指す一方、戦争放棄をうたった９条改正は後回しにし、実現可能な改憲案を順次提示する考えを示した。９条改正は「２回目以降で、３、４回目の可能性もある」とし、改憲４段階論にも言及した。発言要旨は次の通り。
－憲法改正のスケジュールは。
われわれの希望としては今通常国会中に１回目の憲法改正のテーマを深堀りして、どこをどう改正するか与野党で議論する。秋の臨時国会でテーマを三つか四つに絞り込みたい。来年の通常国会で憲法改正原案を提示し、来年夏の参院選後、秋の臨時国会で衆参両院それぞれ３分の２以上の賛成を得て、憲法改正を発議したい。
－安倍晋三首相に説明した際、首相からは。
首相は発議と国民投票について「常識的には参院選の後だね」と。（２月４日に）首相に会ったのは、憲法改正推進団体や自民党内に「９条改正を早くやれ」という声が多く、それは無理で参院選には間に合わないと確認したかったからだ。
－改憲の優先項目は。
環境権創設、武力攻撃や災害時の緊急事態、財政健全化の条項の３点。最高裁判所裁判官の報酬を減額できないとしている７９条や、私学助成で問題となっている８９条も検討対象だ。
－最初に９条改正ではなく、各党合意が得やすい項目から取り組む理由は。
まず９条は無理だろう。われわれはその前に「慣れる」ということが必要だと思っている。憲法改正発議も国民投票も初めてとなる。最初から世論を二分する難しい問題から取り組むのはリスキーな部分がある。仮に否決されると、本来改正できる項目もしばらくはできなくなる。憲法改正に賛同できる政党を増やすため、一定の時間も必要だと思う。
－だから憲法改正は２段階で進めるのか。
実際は４段階ぐらいある。４回ぐらい発議して順番にやっていかないと憲法改正は完成しない。憲法改正はいっぺんに全部できるものではない。１回の国民投票で賛否を問うのは３、４問。例えば投票所に行くと投票ブースが３カ所あり、１問ずつ投票用紙を渡されて賛成か反対かをマルで囲む。憲法改正項目の一覧表に賛否を書くわけではない。自民党の憲法改正草案は改正部分が１００項目ぐらいあるが、全部は無理だ。幾つか選んで重要なものをまとめなければならないが、それでも（改正項目は）１５～２０にはなるだろう。
－９条改正は２回目か。
まだ分からない。
－３回目、４回目となるかもしれないのか。
その可能性もある。２回目に９条改正もあり得る。２回目以降に９条改正の可能性があるということだ。
