民主党の枝野幸男幹事長は３０日、普天間基地に代わる名護市辺野古への基地建設への政府の対応に強い危惧を示し「政治的・心情的な対応を求める」と語った。

　　枝野幹事長は３０日午前に林農林水産大臣が翁長沖縄県知事の沖縄防衛局に対する作業停止の指示の効力を一時停止すると発表したことを受け、「適正な法の執行が重要であることは当然」としやうえで「法を振りかざし、沖縄の心情から目を背けるということを繰り返せば、本当に抜き差しならない状況に陥りかねない」と危惧した。そして「実務的に処理することに留まらず、政治的・心情的な対応を行うことを求める」と沖縄県民の心情を酌んだ対応を政府に求めた。

　　また、安保法制について「今伝えられている安保法制の見直しは、質的にも１８０度転換するような大きな転換であり、これまでなされてきた安保法制の改正では、２国会・３国会と時間をかけて慎重な議論を積み重ねてきた。これだけ大きな改正をしようというのであれば、１国会で成立させられるはずがないというのが常識」と政府・与党をけん制した。

　　枝野幹事長は「今与党で議論されている（安保法制の）話は、野党はおろか国民にも説明されていない。にもかかわらずアメリカに説明に行くとは、日本はいつからアメリカの属国になったのか」と高村正彦自民党副総裁が訪米して与党合意を説明したことに強く問題視した。（編集担当：森高龍二）