いよいよこの4月から「機能性表示制度」が施行される。科学的根拠のある成分を含んだ食品に関して、企業が自身の責任のもとで申請を行えば、ガイドラインに沿った形で「機能」をうたうことが認められるのだ。
　
　　そう聞いても大半の人たちはピンとこないかもしれない。「ふーん、でも食べ物の何が良いなんて昔からやってるじゃない」と思う人も多いだろう。
　
　　確かにこれまでテレビで納豆で血液がサラサラになるだとか、ホニャララで免疫力が上がるだとかいう食品や栄養成分の「機能」を取り上げており、放映された食材が飛ぶように売れて一時的に品薄になるなんて“ブーム”もたびたび繰り返されている。グリーンスムージー（生の葉野菜とフルーツと水をミキサーで混ぜ合わせたジュース）やらマクロビオティック（日本の伝統食をベースとした食事を摂ること）やらという言葉が巷に溢れている今、一般の方からすれば、「認めるも認めないも、食品に機能があるのは当然でしょ」というのが正直なところだろう。
　
　　ただ、そんな今さらなことが、この国の事業者には長らく「アウト」とされてきた。意地悪されていたとかではない。薬事法によって口に含むもので「効果効能」がうたえるのは医薬品のみとビシッと線が引かれていたからだ。
　
　　いやいや、確かトクホ（特定保健用食品）があったでしょと思うかもしれないが、1991年にできたこの制度は多額の費用をかけて認可を受けなければいけないハードルの高さもさることながら、「お腹の調子を整える」とか限定したぼんやりとした「機能」しかうたえなかったので、機能性食品という意味ではほど遠いものになっていた。
　
　　つまり、法律的には「機能をうたえる食品なんてありませんよ」という建前のなかで、メディアでは「○○を食べると血圧が下がる」とか「○○には驚きの効果が」なんて話がじゃんじゃん取り上げられ、国民生活ではさまざまな「機能性食品」が流通する、というきわめて日本社会的なダブルスタンダードができあがってしまったわけだ。
　
　●法律と国民感覚のギャップ
　
　　そんな状況に一石を投じたのが、安倍首相による成長戦略第3弾スピーチだ。ここで「機能性表示を解禁して、世界で最も進んだ規制緩和にします」と宣言をしたことで、一気に「解禁」へ向けて走り出したのである。
　
　　トクホ以前から機能をうたいたくても口ごもるしかなかった食品業界、特に健康食品業界からすればまさしく「30年来の悲願」ともいえる今回の制度。…