［東京　２３日　ロイター］ – 政府が今夏に取りまとめる２０２０年度までの財政再建計画をめぐり、その「軸」をめぐって軋轢（あつれき）が見え隠れする。

　政府部内の一角からは、成長率拡大による税収増に軸足を置く意見が出ており、基礎的財政収支（プライマリーバランス）よりも債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比を重視すべきとの案も浮上している。だが、低金利を前提とした考え方を危惧する声もあり、不透明感が深まりつつある。

　＜２０年度ＰＢ黒字化、税収増で達成＞

　「２０年度におけるＧＤＰ対比のＰＢが黒字化するのかどうかは、あくまで結果。前提ではない」──。政府内では、こうした意見が出てきている。

　安倍晋三首相にとって、歳出と歳入のバランスをとることが最優先となっている従来の財政健全化計画は民主党政権下の遺物であり、「ＰＢ黒字化」と「債務残高ＧＤＰ比率の安定的低下」の２つの目標の並べ方を変えようとしている、とある政府関係者は指摘する。

　従来は「２０年度までにＰＢを黒字化」し、「その後の債務残高ＧＤＰ比率の安定的低下を目指す」となっていた。「その後」という表現が、いわば政策対応の優先順位を表していた。

　先の政府関係者は「ＰＢ目標達成を実現したいなら、不足分を歳出削減や追加増税で穴埋めすればよいだけだ。しかし、それでは経済再生が成し遂げられなくなる。それは最悪のシナリオだと首相は考えている」と語る。

　別の政府高官も「両者を並列化して、ＧＤＰという成長にも目配りする姿勢を打ち出すのが政権の意向」だと説明する。 続く…

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