米国の人気キャンプ用品メーカー「コールマン」の製品をめぐり、小売店などに安売りをしないよう強制した疑いがあるとして、公正取引委員会は１７日、独占禁止法違反（再販売価格の拘束）の疑いで、同社の日本法人「コールマンジャパン」（東京都港区）の本社などを立ち入り検査した。

　関係者によると、コールマンジャパンはテントやテーブルなどのキャンプ用品について、小売店などに販売価格を指示。従わなければ商品を納入しないなどと不当にこれを守らせていた疑いがある。

　ホームページによると、コールマンジャパンは１９７６年に設立され、全国に五つの営業所がある。信用調査会社によると、アウトドア用品で国内のトップクラスのシェアを誇る。ここ数年は特に業績を伸ばし、２０１３年１２月期の売り上げは５年前より約３４％増の推定１１０億円あったとみられる。