［ニューヨーク　２４日　ロイター］ – ２４日のニューヨーク外為市場では、米耐久財受注統計で民間設備投資の減速が示されたことで、ドルが売られる展開となった。

　終盤の取引でドル／円JPY=は０．６％安の１１８．８７円。

　ドルの主要６通貨に対するドル指数.DXYは０．４％安となっている。ドル指数は一時およそ３週間ぶりの低水準に落ち込む場面もあった。週間では０．６％の低下となる。

　米商務省が朝方発表した３月の耐久財新規受注は、前月比４．０％増と、昨年７月以来の大きな伸び率となったものの、民間設備投資の先行指標となる、非国防資本財から航空機を除いたコア受注は０．５％減少し、７カ月連続でのマイナスとなった。市場は０．３％の増加を見込んでいた。

　このところ米国では小売売上高や住宅着工のほか、雇用関連の統計も軟調となっており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ開始時期が後ずれするのではないかとの観測も出ている。

　みずほ（ニューヨーク）の外為ストラテジスト、シレーン・ハラジ氏は、「ＦＲＢが金融政策の正常化を遅らせるのではないかとの懸念が出ている」とし、「これによりドルに対する圧力が増している」と述べた。

　ユーロ／ドルEUR=は０．４％高の１．０８６６ドル。一時は２週間ぶり高値となる１．０９ドルまで上昇する場面もあったが、ギリシャ支援交渉進展への期待が後退するに従い上げ幅が縮小した。

　この日にラトビアのリガで開かれたユーロ圏財務相会合では、ユーロ圏はギリシャに対し完全な経済改革計画に同国が合意しない限り新たな支援は提供できないとの立場を示し、同国が要請した支援金の一部の早期支払いを拒否。ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長は会合終了後の記者会見で、ギリシャが支援融資を受けるためには包括的な改革リストを提出する必要があるとあらためて表明し、ギリシャに作業の加速を要請した。 続く…

記事を1ページに表示する