2015年1月にスタートする改正相続税法。基礎控除がこれまでの6割に縮小された一方、税率も一部引き上げられている。このため様々な相続税対策が注目を集めているが、今回はその中でも、最もオーソドックスである「マンション・アパート経営」に関して、その節税効果とメリット・デメリットに関して見てみることにしよう。
　
　■人気の「不動産オーナー」だが、見落としがちな「落とし穴」に注意
　
　　やはり最も人気の高いのは、オーソドックスともいえる不動産投資だろう。不動産の相続税評価額は、土地が時価の8割程度の路線価、建物は時価を3～5割も下回る固定資産税評価額となっている。課税の基礎となる評価額が何割か減るため、その分だけ税金も少なくなるわけだ。
　
　　さらに、同じ不動産でも自己使用や遊休状態の不動産に比べ、賃貸住宅などに活用したほうが評価額が下がる。土地が貸家建付地に、建物が貸家になると、評価額から借地権や借家権の相当部分が差し引かれるからだ。ミドル・アッパー層を中心に、新たな収入源の確保先としても、土地活用の王道であるマンションやアパートなどの賃貸経営に注目が集まっているのも頷ける。
　
　　だが、賃貸経営については見落としがちな「落とし穴」が存在する。それは、成約時にオーナーが不動産会社に支払う広告費（AD/エーディー）だ。この広告費の負担が馬鹿にならない。建前としては、入居希望者向けに物件の告知活動をする際の費用として、契約が成立した際に不動産会社がオーナーに請求するものなのだが、今や慣習化してしまっている。
　
　　ある地方では、オーナーが不動産会社に支払う広告費が賃料の6ヶ月というケースもあり、これでは当然のことに利回りにも影響してくる。現在の状況下では、首都圏でも今後広告費の増加が避けられない。
　
　　人口減少、物件の供給過剰に加え、プロモーション費用が嵩む中、いきおい不動産会社は一件あたりの成約単価を最大化しようとする。不動産会社が、広告費をより多くとれるオーナーの物件を優先的に扱おうとするのも、ある意味では止むを得ない。
　
　■不動産会社の収益ポイントを見抜け
　
　　そんな賃貸業界の現状について、『不動産屋は笑顔のウラで何を考えているのか？』（幻冬舎）の著書であり、アルティメット総研代表の大友健右氏に聞いた。
　
　　「本来、宅建業法上、賃貸借契約において仲介手数料の上限は１ヶ月と決まっています。某大手賃貸会社は貸主から依頼された物件を自社サイト、自社の店頭でしか告知せず、自社で入居付けを行うことで両手取引を行い１件あたりの利益を最大化することもあります。…