『週刊ダイヤモンド』3月7日号の巻頭特集は「マンション・戸建て 高く売れる家 売れない家」。ここでは、バブル期並みに高騰している不動産相場の状況を紹介しましょう。

家は今が売り時!?
　バブル期並みに高騰中

　「都心なら築後15年でも、購入価格の150％程度で売れることは珍しくない」

　　不動産業界関係者がこう明かすように、今、大都市圏の中古マンションの価格は、高騰している。

　　この10年間を見れば、日本で前回、不動産価格が上昇したのは2007年のこと。その時期は業界関係者の間では「ミニバブル」と呼ばれている。

　　東京カンテイによれば、実は、多くの大都市圏で中古マンションの相場が「07年のミニバブル期並みの水準にまで上がってきている」（髙橋雅之・東京カンテイ主任研究員）のだ。

　　その背景には、デフレ脱却を目指すアベノミクスがある。前例のない金融緩和に加え、大企業の業績が回復し賃金水準も上がり、株式相場の上昇で資金に余裕が出た層が登場。そうした層が、まず向かったのが、新築のマンションだ。ところが、資材価格や労務費の高騰もあって新築のマンションの供給が絞られたことにより、すぐさま価格が高騰した。

　　実際、不動産経済研究所によると、14年の首都圏の新築マンション平均価格は前年比2.7％増の5060万円。5000万円台となるのは、なんと、バブル末期の1992年以来である。

　　そこで、「新築は高いけど中古なら」と考え、波及する形で中古マンション相場が上昇しているのだ。

　　さらに、20年の東京オリンピックごろまでは相場が上昇するとみる業界関係者や消費者は多く、1～2年待っていても相場が下がらないのなら、買ってしまおうという判断にもつながっている。

　　また、今、都心のタワーマンションを節税目的で購入する地方の富裕層が急増している。加えて、台湾をはじめとするアジアの一般消費者も日本の新築・中古マンションを続々購入しているのだ。

　　まさに、買いが買いを呼ぶような状況になりつつあるといえよう。

　　裏を返せば、今はマンションを所有する人にとって、絶好の売り時なのである。しかも、それは購入して数年のピカピカのマンションでなくてもよい。

　　住宅ジャーナリストの櫻井幸雄氏は「マンションを売却するのは購入から15年目がベスト」とアドバイスする。

　　今から15年前の2000年前後といえば、マンションの価格は底値といえるほど、低かった。…