山形中央開発（株）（TSR企業コード:210058137、山形市七日町２－７－２、設立昭和４８年１１月、資本金１９２０万円、齋野五兵衛社長、従業員２０名）と、関連の（株）七日町パーキングプラザ（TSR企業コード:210205024、同所、設立昭和５８年１０月、資本金２４５０万円、同社長、従業員１名）、（株）マリエル（TSR企業コード:210218940、同所、設立昭和４９年６月、資本金２０００万円、同社長、従業員５名）の３社は３月９日、山形地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には田中暁弁護士（弁護士法人あかつき佐藤欣哉法律事務所、同市相生町５－２５、電話０２３－６３２－２０７０）が選任された。
　　負債は山形中央開発が約２８億４０００万円、七日町パーキングプラザが約７億６０００万円、マリエルが約１億９０００万円、３社合計で約３７億９０００万円。

　　デパート跡地の有効活用を目的に山形中央開発（株）を設立。昭和４９年６月に山形市内の繁華街である七日町商店街にテナントビル「セブンプラザ」、６１年４月に近隣にテナントビル「ＡＲＣ」および立体駐車場「ＡＲＣ七日町パーキングプラザ」をオープンさせた。
　　ピークとなる５６年１２月期には売上高は３億３２６８万円を計上した。しかし、バブル崩壊後の急速な消費低迷によりテナントの撤退が加速、加えて郊外型大型店舗の進出により七日町商店街の空洞化も目立ち始め、１９年１２月期の売上高は２億２９８４万円へ低下し、所有不動産の資金として調達した借入金が負担となっていた。２１年１１月に「ＡＲＣ」と「ＡＲＣ七日町パーキングプラザ」の不動産を他社に売却（ＡＲＣ、ＡＲＣ七日町パーキングプラザは営業中）し、債務の圧縮を図った。
　　しかし、以降も東日本大震災の影響等によりテナント撤退に歯止めが掛からず、２５年１２月期の売上高は約１億円に落ち込んだ。このため２６年９月、「セブンプラザ」の不動産も他社へ売却（セブンプラザは営業中）し、事後処理を弁護士に一任し事業を停止した。
　　七日町パーキングプラザは「セブンプラザ」に隣接する立体駐車場を運営、マリエルは「セブンプラザ」内で衣料品等の販売を手掛けていたが、山形中央開発に連鎖した。