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元不動産賃貸業の山形中央開発(株)ほか2社が破産開始決定

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元不動産賃貸業の山形中央開発(株)ほか2社が破産開始決定

 元不動産賃貸業の山形中央開発(株)ほか2社が破産開始決定

 

  山形中央開発(株)(TSR企業コード:210058137、山形市七日町2-7-2、設立昭和48年11月、資本金1920万円、齋野五兵衛社長、従業員20名)と、関連の(株)七日町パーキングプラザ(TSR企業コード:210205024、同所、設立昭和58年10月、資本金2450万円、同社長、従業員1名)、(株)マリエル(TSR企業コード:210218940、同所、設立昭和49年6月、資本金2000万円、同社長、従業員5名)の3社は3月9日、山形地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には田中暁弁護士(弁護士法人あかつき佐藤欣哉法律事務所、同市相生町5-25、電話023-632-2070)が選任された。
  負債は山形中央開発が約28億4000万円、七日町パーキングプラザが約7億6000万円、マリエルが約1億9000万円、3社合計で約37億9000万円。

  デパート跡地の有効活用を目的に山形中央開発(株)を設立。昭和49年6月に山形市内の繁華街である七日町商店街にテナントビル「セブンプラザ」、61年4月に近隣にテナントビル「ARC」および立体駐車場「ARC七日町パーキングプラザ」をオープンさせた。
  ピークとなる56年12月期には売上高は3億3268万円を計上した。しかし、バブル崩壊後の急速な消費低迷によりテナントの撤退が加速、加えて郊外型大型店舗の進出により七日町商店街の空洞化も目立ち始め、19年12月期の売上高は2億2984万円へ低下し、所有不動産の資金として調達した借入金が負担となっていた。21年11月に「ARC」と「ARC七日町パーキングプラザ」の不動産を他社に売却(ARC、ARC七日町パーキングプラザは営業中)し、債務の圧縮を図った。
  しかし、以降も東日本大震災の影響等によりテナント撤退に歯止めが掛からず、25年12月期の売上高は約1億円に落ち込んだ。このため26年9月、「セブンプラザ」の不動産も他社へ売却(セブンプラザは営業中)し、事後処理を弁護士に一任し事業を停止した。
  七日町パーキングプラザは「セブンプラザ」に隣接する立体駐車場を運営、マリエルは「セブンプラザ」内で衣料品等の販売を手掛けていたが、山形中央開発に連鎖した。

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