今年も公示地価が発表された。今年のポイントを解説していこう。

大都市中心部などで2ケタ上昇の地点が続出

　国土交通省のHPを見ると、いきなり近代的なオフィスビルの画像が大きく掲げられているのが目を引く。2014年6月に開業した虎ノ門ヒルズの写真だ。「平成27年地価公示で特徴的な動きを示した地点の紹介」として、前年比9.8％上昇した虎ノ門地区を取り上げている。調査地点は虎ノ門ヒルズからやや離れた場所だが、同省によると「今後も多数の大規模再開発事業が予定されているなど、オフィス・店舗の収益向上が見込めることから、地価が大きく上昇」しているとのことだ。

　虎ノ門地区に象徴されるように、今年の公示地価では地価が大きく上昇した地点が続出した。商業地で最も変動率が高かったのは、北陸新幹線開業で注目度が高まる金沢駅前で17.1％の上昇だった。ほかにも名古屋駅前や東京の銀座4丁目、広島の堀川町など、大都市の中心地といえる地点で軒並み2ケタの上昇となった。

　住宅地はというと、上昇率の全国トップ10をすべて福島県いわき市の調査地点が占める。これは帰宅困難区域からの避難者が、同市内に移り住むために不動産を購入する動きが活発化しているためだ。

消費税増税の影響で住宅地の地価上昇は伸び悩み

　全国の平均では、住宅地は0.4％の下落だったが、商業地は7年ぶりに下げ止まって横ばいとなった。また三大都市圏の平均は住宅地、商業地ともに2年連続で上昇している。

　住宅地については下落率の縮小や地価上昇の動きが広がっているが、その背景として同省では「低金利や住宅ローン減税などの施策による住宅需要の下支え」「株価上昇による資産効果や相続対策による共同住宅等への需要」などがあるとしている。大都市圏では住宅地の地価が順調に回復しつつあるとの見解のようだが、圏域ごとに少し詳しくみると状況がやや異なることが分かる。

　例えば東京圏では半数以上の住宅地が上昇しているが、上昇率は前年の0.7％から0.5％に縮小している。さらに半年ごとの地価動向は前半が0.5%、後半が0.4％と縮小傾向だ。また大阪圏と名古屋圏では住宅地の上昇地点が増え、大阪圏では変動率が下げ止まって横ばいに転じているが、半年ごとの動きでは両圏とも上昇幅が縮小した。

　2014年の後半に上昇率が縮小していることについて、同省では詳しく触れていないが、消費税増税の影響があるとみられる。…