［東京　５日　ロイター］ – 安倍晋三首相は５日、内閣官房参与の本田悦朗氏、浜田宏一・米エール大名誉教授の２人と会談し、日本経済の現状などについて意見交換した。

　出席者らによると、日本経済は緩やかな回復基調にあり、原油安は昨年４月の消費増税で落ち込んだ日本経済を押し上げるのに寄与するとの認識で一致した。

　また、原油安によって日銀が目標に掲げる２％の物価目標を２年で達成できなくなっても、特に問題はないとの意見が出たと言う。

　経済アドバイザーである２人の参与は、安倍首相と定期的に意見交換してきており、今回もその一環。安倍首相が今年５月の大型連休前後に訪米する場合は、ワシントンで同様の会談が設定される見通しという。

　 (竹本能文　編集：田巻一彦)

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