日本自動車工業会（自工会）は１９日、２０１５年度の国内新車販売が１４年度の見込みと比べ５・４％減の４９９万１９００台になるとの見通しを発表した。前年割れは２年連続で、５００万台の大台を割り込むのは４年ぶり。

　　消費税増税後の買い控えが長引いていることに加え、４月からの軽自動車税の引き上げで需要が落ち込むと予想した。

　　１４年度の販売台数は１３年度比７・３％減の５２７万５千台を見込む。

　　１５年度の見通しは、新車販売をけん引してきた軽自動車が１２・４％減の１９０万台と大幅に落ち込むと推計した。普通車などの登録車は３０９万１９００台とほぼ横ばいの見込み。