［東京　２７日　ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は続落。一時３７１円安となり、取引時間中で３月１３日以来２週間ぶりの安値を付けた。配当分の再投資に伴う資金の流入期待などを背景に前場は堅調だったが、後場には一転、先物売りが強まり値を崩した。債券安がきっかけとの見方や海外勢からのまとまった売りなどが指摘された。

　もっとも下値では押し目買い意欲も強く、引けにかけて下げ渋った。

　きょうは３月期末の権利落ち日で、日経平均で１１０円前後と予想される配当落ち分を考慮すると、実質的な下げ幅は７０円強となった。ただ前場の高値１万９５９０円から後場の安値１万９０９９円まで５００円近く下落し、市場では動揺が広がったという。

　米系証券トレーダーは「日本株の急落に対し、顧客からの問い合わせが相次いだが、ニュースのヘッドラインをみても売る材料が見当たらない。配当の再投資による買いにまとまった売りをぶつけてきた印象。前場の債券安もあり、狼狽売りが広がったのでは」との見方を示す。

　前日のＴＯＰＩＸ先物取引手口情報で、ドイツ証券が８３１５枚の大幅な売り越しだったことも思惑を呼んだ。「きょうも外資系証券経由で大口の先物売りが出ているとの懸念が広がり、買いが手控えられた」（国内証券トレーダー）という。ＴＯＰＩＸの下げ率は１．０２％と日経平均の同０．９５％をやや上回った。

　もっとも日経平均は２５日移動平均線（１万９０７８円７０銭＝２７日）が下値めどとして意識され、大引けにかけて戻りを試した。ＳＢＩ証券シニアマーケットアナリストの藤本誠之氏は「急反発は見込みにくいが、押し目買いの好機が来た。翌週以降は、個人投資家などの買いが入ることも期待できる」とみていた。

　個別銘柄では、丸三証券(8613.T: 株価, ニュース, レポート)が続落。３月１６日に増配を発表し、直近まで６割強上昇していたが、きょう配当権利落ちとなり、手じまい売りが広がった。一方、ＯＬＣ(4661.T: 株価, ニュース, レポート)が高い。１対４の株式分割権利落ちとなり、最低売買単位が低下したことで個人投資家を中心に資金流入が強まった。

　東証１部騰落数は、値上がり３０４銘柄に対し、値下がりが１５０７銘柄、変わらずが３８銘柄だった。 続く…

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