12日の東京株式市場で、日経平均株価が大幅に続伸し、ザラ場で１万9000円台に乗せた。2万円台まで、あと1000円ほどのレベルにまで近づき、まさに大台回復が射程圏内に入ってきたということができる。
　
　■今株を買っているのは誰か?
　
　　現状の相場状況は需給相場、つまり株式の需給関係が最大の要因になって動いている相場の気配が濃厚といえる。こうした需給相場にはオーソドックスなアプローチは通用しないことが多い。実際の相場の流れを見るとそれがかなり明らかになってくる。東証が発表する投資主体別の売買動向データを見ると、1月第一週と第二週に現物、先物を含めた日本株を1兆9720億円売り越した外国人投資家は2月に入って一転して第二週と第三週で1兆8918億円とほぼ売りと同規模の買い戻しを行っている。
　
　　一方、日銀は年初から2月10日まででも既に4765億円のETFの買い付けを行っておりその後も粛々と買い付けを続けている。信託銀行による年金勘定の買い付けも2月第二週目までで実に現物、先物を含めて8465億円の買い越しであり、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）と日銀の国策連合だけで1兆3230億円の買い越しを実現している。一方この間、生保を中心とする機関投資家や個人投資家は一貫して売りに回っており、国策系と外人投資家だけが買い上げている相場であることは明らかだ。
　
　■外人投資家筋は完全なデリバティブ偏重
　
　　外人投資家とひと口に言うが、全体の9割近くが先物買いとなっており、現物株はたった1割程度に過ぎない。これは明らかに海外の年金や投信などの買いきりダマではなく、ヘッジファンド等の典型的な投機筋によるデリバティブが中心となっていることが伺える。年明けからこれまでのヘッジファンドの動きを見ると、1月に大量の売り浴びせをしたものの、国策連合の買い圧力は明らかに彼らの想像を超えたものとなってしまい、慌てて2月後半に入ってから買い戻したというのが実情と考えられる。
　
　　3月第一週には先物にまとまった売りがでて下押しをすることとなったが1万8500円を割れるところまでにはなっておらず、13日のSQを睨んでさらに上昇を見せた形となった。これが3月中に2万円の領域まで達することになるかどうかはまだはっきりとはわからないが、GPIFや国家公務員共済組合連合会（KKR）を中心としてポートフォーリオ変更により、さらに11兆円程度の日本株買い余力があるとなれば、外人投機筋とは関係なくもう一段上を目指してもおかしくはない状況であり、日経平均2万円超えはそう遠い話ではなくなっているとも言える。…