［東京　２３日　ロイター］ – 政府は、３月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を８カ月ぶりに上方修正した。先月まで「個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」としていたが、今月は「企業部門に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いている」に修正した。

　円安や原油安などを背景に、生産や企業収益が景気に前向きな動きをもたらしていると判断した。消費者マインドが好転してきたことから「弱さ」は削除したが、その割に実際の消費の改善はまだ見られず、消費の判断は据え置いた。

　個別項目では、生産、企業収益、業況判断と企業部門の３項目の判断を上方修正。１０─１２月期法人企業統計で経常利益が拡大していることや、民間調査で企業景況感が改善していることなどが背景。

　一方、消費の判断は据え置き、「総じてみれば底堅い動きとなっている」とした。マインド指標は消費者態度指数などで改善が確認されているが、実際の消費指標は１月消費総合指数が２カ月連続で悪化、２月の新車販売も改善せず、家電販売も弱さを脱していないことから、マインド改善が消費に結びついていないとみている。

　*見出しを修正しました。

　 (中川泉　編集：山川薫)

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