２０３０年時点の国内発電量のうち、原子力発電や再生可能エネルギーなどの割合を決める議論が３０日、経済産業省の有識者会議で始まった。

　　東日本大震災前は、日本の電力の約３割を賄っていた原発の割合をどこまで減らすかが焦点となる。政府は、６月にも日本の温室効果ガスの削減目標を国際的に打ち出すため、それまでに結論を出す方針だ。

　　二酸化炭素を排出しない原発の割合が決まらないと、温室効果ガスの削減目標は立てられない。昨年４月に決めた「（原発への依存を）可能な限り低減させる」という方針に沿って、原発比率を２割程度へ引き下げることを軸に調整が進む見通しだ。太陽光や水力などの再生可能エネルギーは現在の目標である「約２割」からの引き上げ幅が焦点となる。１３年度の割合は約１１％だった。