内閣府は12日、2015年2月の消費動向調査の結果を発表した。それによると、今後半年間における消費者の意識を示す消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)は前月比1.6ポイント上昇の40.7となり、3カ月連続で改善した。
　
　内閣府は、消費者心理の基調判断を前月の「下げ止まりの動きがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」とし、2カ月ぶりに上方修正した。
　
　意識指標の動向を見ると、「暮らし向き」が同2.5ポイント上昇の38.3、「耐久消費財の買い時判断」が同2.1ポイント上昇の39.4、「雇用環境」が同1.4ポイント上昇の46.1、「収入の増え方」が同0.4ポイント上昇の38.9と、全指標で改善した。
　
　「資産価値」に関する意識指標も同1.4ポイント上昇の41.9と、3カ月ぶりに改善した。
　
　1年後の物価に関する消費者の見通し(一般世帯、原数値)は、「上昇する(2%以上～5%未満)」が39.0%、「上昇する(5%以上)」が25.7%、「上昇する(2%未満)」が22.6%で、「上昇する」の合計は87.3%。他方、「変わらない」は7.4%、「低下する」の合計は2.8%となった。
　
　前月差で見ると、「変わらない」は0.1ポイント増加したのに対し、「低下する」の合計は0.7ポイント、「上昇する」の合計は0.1ポイント、それぞれ減少した。
　
　内閣府は、消費者の物価予想を前月の「『上昇する』と見込む割合が8割を超えている」に据え置いた。