［東京　１０日　ロイター］ – ファミリーマート (8028.T: 株価, ニュース, レポート)とサークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングス (8270.T: 株価, ニュース, レポート)が経営統合の協議に入る。コンビニエンスストア第２位の企業となる統合を成長につなげるには、収益性の向上や総合スーパー（ＧＭＳ）の再建など、いくつもの課題が見えている。

　消費の変化が加速する中、統合作業に時間がかかれば、統合計画自体の戦略性が危うくなる懸念もある。

　ここ数年の間に何度も浮上しては消えた組み合わせ―――。今回、両社が経営統合に向けて具体的な協議にこぎ着けたのには、競争の激化や仲介役とも言える伊藤忠商事(8001.T: 株価, ニュース, レポート)を取り巻く環境変化など、いくつかの要因があった。

　統合へのきっかけとしてまず指摘されるのが、ユニーＧＨＤのトップ交代だ。経営不振で前経営陣が引責辞任し、３月１日付で佐古則男氏が社長が就任したことで統合協議に弾みがついたとする見方は少なくない。

　一方のファミマも、新規出店攻勢で規模拡大を図ろうとしたものの収益性が低下。１５年２月期は、出店計画・業績予想ともに下方修正するなど、独力で２位浮上を狙うには、時間がかかる状況に直面していた。「２０２０年に業界ナンバーワンになる」（中山勇社長）との目標を５月に策定予定の次期中期計画に掲げるならば、セブンイレブンとの距離を少しでも縮める大胆な方策が必要になる。

　ファミマの３７％、ユニーＧＨＤの３％を保有している伊藤忠商事の事情もある。原油安が続く中、同社は年明けにタイのチャロン・ポカパン（ＣＰ）グループと組んで、中国のＣＩＴＩＣに１兆２０００億円を投じることを決めた。同社にとって、投資先の効率化は課題となっており、関係筋は「ユニーの再建を優先させようという雰囲気もあったが、伊藤忠もそれを待つことはできなくなった」と話す。３社ともに「経営統合」に着地点を見出し、今回の協議開始に至った。

　＜セブンイレブンとはなお格差＞

　ファミマは、上田準二会長が社長の時代から早期に業界２位になることを目標としており、そのためにはユニーグループにあるサークルＫサンクスの取り込みを視野に入れていた。その狙い通り、今回の統合で売上高規模は業界トップのセブン―イレブン・ジャパンに次いで２位となる。店舗規模もトップクラスに拡大する。装置産業にも似たコンビニは、規模の拡大により調達や物流、システム面などで統合効果が期待できる。 続く…

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