［東京　３日　ロイター］ – ゆうちょ銀行に預金する人の１人当たり預金額の上限を定めている「預け入れ限度額」を引き上げる議論が３日、自民党で本格的に始まった。限度額引き上げは昨年の総選挙で公約にも掲げており、郵政関連団体の支持を受ける同党にとっては悲願だ。ただ、総務省と共管する金融庁は慎重姿勢を崩していない。

　日本郵政グループ[IPO.JAPP.T]の上場を見据えて、今後、自民党と金融庁の綱引きが始まりそうだ。

　＜引き上げ反対の意見は出ず＞

　３日午前、自民党本部で開かれた「郵政事業に関する特命委員会」（座長・細田博之幹事長代行）の初会合には、多数の国会議員が詰め掛け、予定の１時間を超過しても全員の意見表明には至らないほどの盛況ぶりだった。

　出席した議員によると、預入限度額の上限を引き上げることに賛意を示す声が圧倒的で、反対意見は出なかったという。

　ゆうちょ銀の預け入れ限度額は、現在１人当たり１０００万円だ。政府が株を保有するゆうちょ銀行には「安心感」から自然と預金が集まりやすいため、政令で上限が定められている。

　ただ、自民党内では、預入限度額を設けていることで、ゆうちょ銀の使い勝手が悪くなっているとの認識がある。特命委員会でも「上限１０００万円で区切ると、他の金融機関がない地方の場合、たんす預金になってしまう」との意見も出た。実際、ゆうちょ銀を傘下に持つ日本郵政自身も「上限を設けているために、顧客に不便をかけている」（広報）として、限度額の引き上げを求めている。

　もう１つが、上場のための成長戦略（エクイティ・ストーリー）になるとの観点だ。「預金量を増やすための手立てを設けなければ、成長の絵を描けない」と別の議員は言う。 続く…

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