土佐電気鉄道（株）（TSR企業コード:830029427、高知市桟橋通４－１２－７、設立大正１１年８月、資本金４億９５００万円、代表清算人：松浦政志氏ほか）と関連の高知県交通（株）（TSR企業コード:830055851、高知市一宮南町１－１５－８、設立昭和１９年７月、資本金２億４２００万円、代表清算人：鈴木憲二氏ほか）は２月１９日、高知地裁に特別清算を申請し３月１１日、開始決定を受けた。申請代理人は市川直介弁護士ほか（森・濱田松本法律事務所、東京都千代田区丸の内２－６－１、電話０３－５２２３－７７１９）。
　　負債は土佐電気鉄道が約１２億１０００万円、高知県交通が約２７億７０００万円、２社合計約３９億８０００万円。

　　土佐電気鉄道は、明治３６年に高知県の有力者が発起人となって創業。３７年５月国内１０番目の路面電車（現存する国内最古の路面電車）の運行を開始。昭和１６年にバス事業、戦後には航空代理業にも参入し、高知県での総合公共交通事業者として。ピークとなる５８年３月期には売上高６５億２４５１万円をあげていた。
　　関連の高知県交通は、交通網整備に乏しい高知県で県内全域をカバーしたバス路線網の拡充によって事業基盤を構築、ピークとなる６０年３月期には売上高５０億２８００万円をあげていた。
　　しかし、２社ともに自動車の普及や少子高齢化により不採算路線が増加し、業績は低迷し債務超過に陥り、自治体からの補助金に依存した事業運営となっていた。このようななか、平成２５年３月に土佐電気鉄道の元役員と元反社会的人物との交際が明るみとなり、２社は経営統合に向けて動き出した。
　　２社の経営は金融機関および自治体の支援によって維持されていたが、これまでの支援の枠組みでは公共交通機関としての経営維持は困難となる可能性が高く、早急かつ抜本的な経営改善が必要となっていた。。
　　２６年１０月、高知県が５０％、路線沿線の１２市町村が５０％出資し、とさでん交通（株）（TSR企業コード:832094366、高知市）が設立され、２社と土佐電気鉄道の子会社・土佐電ドリームサービス（株）（TSR企業コード:830153063、高知市）から会社分割により事業を継承した。１１月１日、存続期間満了により２社ともに解散した。