全国４４の経済同友会が１１日、共同で東日本大震災の追悼シンポジウムを盛岡市で開いた。被災地の産業復興に向け、販路の回復に加え、企業誘致や大学との連携で新たな雇用を生み出すことが重要との意見が相次いだ。

　　シンポジウムでは、経済同友会の長谷川閑史代表幹事は「風評被害が尾を引いており、復興はこれからが本番だ」とあいさつ。一方で、復興に対する国民の関心の風化に懸念を示した。

　　追悼シンポジウムは４回目で、岩手県での開催は初めて。全国の経済同友会の幹部ら約２５０人が参加し、追悼の式典では岩手県立不来方高校の音楽部員が、合唱を披露した。