内閣府は3日、「2014年度 企業行動に関するアンケート調査」の結果を発表した。それによると、2015年1月時点における輸出を行っている企業の採算レートは、全産業平均で前年度比6.7円安の99.0円/ドルとなり、3年連続で前年度より円安となった。
　
　1年後(2016年1月頃)の予想円レート(全産業平均)は同13.8円安の119.5円/ドルと、3年連続の円安。産業別では、製造業は118.9円/ドル、非製造業は120.3円/ドルと、いずれも3年連続の円安方向となった。
　
　海外現地生産を行う企業(製造業)の割合(2013年度実績)は同1.8ポイント増の71.6%、海外現地生産比率(同、実数値平均)は同1.7ポイント増の22.3%と、ともに1987年度の調査開始以降で最も高くなった。海外現地生産比率は、2014年度に22.9%、2019年度に26.2%に上昇すると見込んでいる。
　
　2015年度の実質経済成長率見通しは前年度と同水準の1.3%で、6年連続のプラス見通し。名目経済成長率見通しも前年度と同水準の1.7%で、5年連続のプラス見通し。また、名目が実質を2年連続で上回り、物価上昇を予想していることがうかがえる。
　
　今後3年間(2015～2017年度)の設備投資を増やす見通しの企業は同1.9ポイント減の66.4%と、2年ぶりに減少した。