日立製作所やパナソニックなど電機大手６社の１５年春闘で、経営側と各労働組合で構成する電機連合の幹部は１４日、都内で最後の直接交渉を行った。最大の焦点であるベースアップ（ベア）を月額３千円とすることで労使が事実上一致した。必要な手続きを進め、１８日の一斉回答日を迎える。

　　６千円を統一要求した労組側は、ストライキを回避する最低回答基準を３千円に決定。経営側は、各社の業績回復の度合いにはばらつきがあるが、政府からの賃上げ要請などを考慮し、３千円を受け入れる必要があると判断した。

　　電機連合側は交渉後「昨年実績を超え（経済が）確実に前進できる水準だ」と強調した。