農林水産省は、今後１０年間の食料自給率の目標を従来の５０％から４５％に引き下げるなどとした農業政策の基本方針案を専門家会議に提示しました。
　　１７日提示された基本方針案では、カロリーがベースの食料自給率について、５年後に５０％まで引き上げるとしていた目標を、１０年後に４５％まで引き上げる目標に変更しました。直近の自給率は４年連続で３９％となっていて、現実的な目標に修正した格好です。政府が食料自給率の目標を引き下げるのは初めてです。
　
　　また、カロリーが低くても市場価値の高い作物を重視する狙いもあり、現在６５％となっている生産額ベースの自給率については、これまで７０％だった目標を７３％まで引き上げました。さらに、農水省は、現在の農地や農家でどれだけの食料が生産できるかを示す「食料自給力」の指標も初めて公表するなど、カロリーベースの自給率を最大目標とする政策から転換を図ろうとしています。（17日15:02）