◇物流と家計に逆風
　
　　経済産業省が４日発表した２日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、１リットル当たり１３９円３０銭と３週連続で値上がりした。２月以降の原油価格の下げ止まりを受け、石油元売り各社がガソリンスタンドへの販売価格を引き上げているためだ。今後原油価格の反転上昇が鮮明になれば、ガソリン価格は春にも１４５円前後に値上がりするとの見方があり、物流業者や家計に逆風になりそうだ。
　
　　東京都世田谷区のガソリンスタンド「シンエネ八幡山ＳＳ」。トラックの給油に訪れた同区の農作物販売業の男性（７３）は「やっと安くなってきたガソリンが、また値上がりするのは困るね」と顔をしかめた。商品の仕入れで福岡県まで運転することもあり、ガソリンの値上がりは仕事を直撃する。
　
　　同店の４日のガソリン価格は１リットル＝１３１円で、先月の最安値からは約１割の上昇。佐藤大マネジャー（４３）は「値段が安い方が客足は伸び、給油量も増える」と話し、ガソリン価格が底を打ったのではと心配する。
　
　　最近のガソリン価格は、昨年７月１４日につけた１リットル＝１６９円９０銭が高値のピークだった。しかし、その後は２９週連続で下落し、先月９日には１３３円５０銭まで下がった後、今度は上昇し始め、３週間で約６円上がった。
　
　　今後の価格動向を見極めるカギは、昨夏からほぼ半値にまで急落した原油価格が下げ止まり、再び上昇に向かうかどうかだ。昨年以来の価格急落は、欧州や中国の景気減速懸念や米国のシェールオイルの増産で需給が世界レベルで緩んだことに加え、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が需給調整のための減産を見送ったことが背景にある。
　
　　しかし、米石油サービス大手ベーカー・ヒューズによると、２月２７日時点の米国の原油掘削装置の稼働数は昨年１０月のピークから４割減少。価格急落で投資回収が見込めなくなった業者の開発にブレーキが掛かり、増産に歯止めが掛かっている。一時、１バレル＝３０ドル台に下落する可能性も指摘されていた米国産標準油種（ＷＴＩ）の価格は、最近は５０ドル前後で推移し、「底打ちの兆し」が出ている。
　
　　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の野神隆之・上席エコノミストは、４〜６月ごろに米国シェールオイルの生産量の鈍化が始まるとの見方を示したうえで、「ＷＴＩは５５〜６０ドルまで上昇し、ガソリン価格も１４５円前後まで上がる」と指摘。
　
　　一方、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの芥田知至主任研究員は「足元では原油の供給過剰が続いている」として、ガソリン価格も下げ止まったとは言い切れないとの見方を示した。…