パナソニックは２０日、４月に「テレビ事業部」を復活させることを明らかにした。テレビは２０１４年４月の組織改革で、オーディオなど家庭用ＡＶ（音響・映像）機器の主要製品で構成される事業部「ホームエンターテインメント事業部」に組み入れていた。テレビ事業（パネルを除く）は赤字で、中国からの生産撤退など収益改善を進めているが、事業部として独立させることで収益力を高め、黒字転換を果たす構えだ。
　
　　津賀一宏社長はテレビ事業について「ブランド向上の観点から重要」と位置づけていた。同社は４月１日付で家電を扱う社内カンパニー「アプライアンス社」の傘下にテレビ事業部を設ける。１５年３月期のテレビ販売は三洋電機ブランドを除いて、約７００万台の見通し。テレビ事業の売上高は４３００億円だが、赤字となる見通し。４Ｋなど高付加価値のテレビの販売を強化し、１６年３月期の黒字転換を目指している。【宇都宮裕一】