九州電力は４日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、同社に接続申し込みがあった太陽光発電事業計画のうち、約５０００件、出力計約１４０万キロワット分の辞退届が２月に提出されたことを明らかにした。同制度が１月に、九電から無制限に出力抑制を求められるように変更されたため、事業者が採算の見通しが立てられないと判断したことが主な要因とみられる。再生エネ普及を目指した同制度だが、九電玄海原発１、２号機（佐賀県玄海町）の出力計約１１０万キロワットを上回る太陽光の電源が失われたかたちだ。
　
　　九電は昨年９月、太陽光発電の申し込みが殺到したため、管内の電力需要を上回って電力の安定供給ができなくなる恐れがあるとして、新規受け入れを一時停止した。今年１月に経済産業省の改正された省令に基づき、新たな制度で受け入れを再開したが、九電など電力会社から出力抑制を求められる日数が、３０日から無制限に拡大した。太陽光発電事業者にとっては、九電への売電収入が減少し、事業計画を立てて、金融機関からの融資を受けることも困難になった。
　
　　九電は２月初めの説明会で、事業の継続断念を決めた場合、同月１３日までに辞退届を出すよう求めていた。【遠山和宏、寺田剛】