日本生命保険は２０日、２０１５〜１７年度の中期経営計画を発表した。海外保険会社などに対する出資や企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に１０年間で１兆〜１．５兆円を投じるほか、販路の多様化も進め、金融機関での窓口販売を手がける子会社の設立を検討する。また、外資系のアクサ生命保険と業務提携し、品ぞろえの充実を図る。
　
　　日本生命は１４年９月中間決算で保険料等収入（売上高）の首位を第一生命保険に奪われており、今回の中期計画を土台に巻き返しを図る。中核の国内保険以外にも事業を拡大していくことが柱で、これらの事業の最終（当期）利益を現状の年間約１００億円から３年後に３００億円、１０年後には１０００億円に増やす方針だ。
　
　　目標達成のカギを握るのが海外事業だ。米国やオーストラリアなどに子会社を持つ第一生命に対し、日本生命はインドネシアやタイなどの生保に対する小規模出資にとどまるなど出遅れている。新たな中期計画策定に伴い、出資を過半数にすることや海外生保の買収も検討しており、連結ベースでの保険料等収入の上積みを目指す。
　
　　第一生命に抜かれたのは窓口販売を手がける子会社がないことも要因。このため、現在は売上高の約１割にとどまる窓口販売の「シェア拡大に向けた態勢整備」を急ぐ方針だ。今夏には窓口販売用の外貨建て新商品も発売し、商品面でもテコ入れを図る。
　
　　アクサ生命との提携は日本生命側からの打診で実現した。従来、日本生命の商品にはなかった持病のある人でも加入しやすいタイプの医療保険商品を共同開発し、６月に発売する。日本生命はアクサに約１％の出資も行う。
　
　　低金利の中で運用益を確保するため、環境やインフラなどの成長分野に３〜５年で１兆円を投融資する枠も設けた。【朝日弘行】