日銀は１７日、前日に引き続き金融政策決定会合を開き、現行の大規模な金融緩和策を継続することを賛成多数で決めた。景気の基調判断も「緩やかな回復基調を続けている」に据え置いた。
　
　　１月の消費者物価指数（生鮮食品、消費増税の影響除く）上昇率は、原油価格下落の影響を受け、前年同月比０．２％と昨年１２月の０．５％からさらに鈍化。日銀が目指す２％の目標から遠ざかっている。ただ、原油価格下落は企業や家計の負担軽減につながり、経済を底上げする効果が期待される。また、今春闘で賃上げが広がれば、個人消費の増加を通じて物価を押し上げることも見込まれるため、日銀は現行の政策を継続し、原油価格や賃上げの動向を見極める考えとみられる。
　
　　黒田東彦総裁が同日午後、記者会見して政策の決定理由や今後の物価、経済の展望を説明する。【赤間清広】