日立製作所など電機大手６社は１３日、２０１５年春闘交渉で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）について、月額３０００円とする方針を固めた。昨年の２０００円を上回り、現行方式で要求を始めた１９９８年以降の最高額となる。春闘相場に大きな影響力を持つ電機大手が高水準ベアを実施する方向となったことで、他産業にもベアが広がる可能性がある。
　
　　電機６社は、日立、東芝、三菱電機、パナソニック、富士通、ＮＥＣ。各社の労組は昨年要求（４０００円）を上回る６０００円のベア要求を掲げている。
　
　　各社が同一水準での回答を引き出すのが慣例となっており、３０００円を軸にした攻防が続いていた。
　
　　６社の労使は、経済の好循環に貢献するため、前年を上回る水準での回答が必要との認識で一致した。ただ業績にはバラツキがあることから、２５００円か３０００円かで経営側の意見が割れていた。
　
　　このため一部ではベア２５００円と手当増額５００円を合わせ、「実質３０００円のベア」とみなすことで、足並みをそろえる案が有力となっている。【大久保渉】