◇判断引き上げは１４年７月以来８カ月ぶり
　
　　政府は２３日、３月の月例経済報告を公表し、景気の基調判断を上方修正して、「企業部門に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いている」とした。判断引き上げは昨年７月以来８カ月ぶり。円安や輸出の持ち直しを背景に、企業収益や生産で改善の動きが広がってきたためだ。だが、国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める個人消費の判断は据え置き、景気の回復は力強さを欠いたままだ。
　
　　２月の基調判断は「個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」だった。政府は昨年４月の消費増税後、７月にいったん上方修正したが、消費停滞が長引き、９、１０月と下方修正していた。
　
　　３月を項目別にみると、企業収益を「改善の動きがみられる」と判断を４カ月ぶりに引き上げた。企業の業況判断も「一部に改善の兆しもみられる」と８カ月ぶりに上方修正。生産は、１月の鉱工業生産指数が前月比３．７％増となったことなどを踏まえ、「持ち直している」と２カ月ぶりに上方修正した。
　
　　一方、個人消費は「総じてみれば底堅い動き」とし、２月までの「消費者マインド（心理）に弱さがみられる」との表現を削除した。２月の消費者態度指数で暮らしの先行きを示す指標が改善するなどしたためだ。ただ、家電や新車販売が低調で、百貨店や外食などの売り上げも伸び悩んでいることから、「マインドの改善が実際の消費にまで波及していない」（内閣府幹部）として個人消費の判断自体は据え置いた。
　
　　甘利明経済再生担当相は２３日の記者会見で、景気の先行きについて「消費者マインドは改善している。（あとは）所得が上がってくるという実感が必要だ」と述べ、春闘での賃上げが個人消費の回復をもたらすとの認識を示した。【三沢耕平】