内閣府が１２日発表した２月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月から１．６ポイント上昇して４０．７となり、３カ月連続で改善した。「暮らし向き」など指数を構成する４項目すべてが改善しており、内閣府は基調判断を前月の「下げ止まりの動き」から「持ち直しの動きがみられる」に引き上げた。上方修正は昨年１２月以来２カ月ぶり。
　
　　消費動向調査は全国８４００世帯を対象に実施。今後半年間で「暮らし向き」などが良くなるか、悪くなるかを聞いている。
　
　　２月は「暮らし向き」が前月比で２．５ポイント上昇して３８．３となり、昨年８月（３９．１）以来の水準まで改善。「耐久消費財の買い時判断」と「雇用環境」はそれぞれ前月比２．１ポイントと１．４ポイント上昇し、ともに３カ月連続の改善を記録した。「収入の増え方」は０．４ポイントの微増だった。
　
　　４項目すべてが改善するのは１２月以来２カ月ぶりとなる。消費者心理が改善した背景には、ガソリン安の定着や株価の上昇などがあるとみられる。【谷川貴史】