◇五輪史上最高の国内収入も
　
　　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、大会運営の主な財源となる国内スポンサー契約の締結を順調に進めている。年明けから国内最高位の「ゴールドパートナー」で、ＮＴＴ、アサヒビール、キヤノン、ＮＥＣ、富士通の５社との契約に調印。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の財政を支える最高位スポンサー「ＴＯＰパートナー」にもパナソニック、ブリヂストンに続き、日本企業３社目となるトヨタ自動車が参入した。景気の回復感もあり、２０年を絶好の商機ととらえた国内企業の動きが活発化。五輪史上最高の国内スポンサー収入も見込まれる状況だ。【藤野智成】
　
　　２月中旬、東京都内のホテルの一室。壇上のスクリーンに５１年前のパラボラアンテナの写真が映し出された。「テレビ五輪」とも称された１９６４年東京五輪で、海外生中継を実現させた「立役者」である。当時、これを納めたＮＥＣの２０年東京五輪・パラリンピックへのゴールドパートナー契約締結の記者会見の一場面だ。
　
　　「当時の経営陣の意地だったと思う。世界で初めてやり抜きたいとの思いが結実した。半世紀が過ぎ、改めてスポンサーとして契約するのは、運命であろう」。ＮＥＣで新規事業を手掛ける清水隆明常務は誇らしげだった。
　
　　五輪・パラリンピックのローカル（国内）スポンサーは金額や権利で３階層に分かれ、最高位のゴールドパートナーは２０年末までの６年契約で、１００億〜１５０億円超とされる。２番目のオフィシャルパートナーは６０億円前後が目安となり、３番目にオフィシャルサポーターが位置する。協賛の見返りに得られるのは国内での五輪マークを使用した宣伝活動にとどまらない。自社の新技術を投入した製品を独占的に納められ、大会後のビジネスへ展開できる。
　
　　ＮＥＣが今回携わるのは、テロ問題が深刻化する世界情勢で、東京が招致段階から強調してきた「安全・安心」の分野だ。不審者の侵入を防ぐための「生体（指紋・顔）認証」や、クモの子を散らすような集団の動きをコンピューターで監視する「行動検知・解析」で組織委とともにシステム構築に励む。
　
　　同じくゴールドパートナーで契約した富士通は競技運営に必要な情報を扱うためのサーバーなどを提供する「データセンター」を請け負う。情報量増大への対応が求められ、既に社員６人を組織委へ派遣。山本正已社長は「最新鋭の技術を積み込む」と意欲的だ。
　
　　組織委も枠組み作りに注力。…