◇イエレン議長、早期利上げ観測をけん制
　
　　【ワシントン清水憲司】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の終了後に声明を発表し、事実上のゼロ金利政策の解除に向け「忍耐強く対応する」としてきた従来の表現を削除した。最近の米国の雇用情勢の改善を踏まえたもので、一段の雇用回復と物価上昇が確認できれば、６月以降に利上げに踏み切る可能性を初めて示した。ただ、ＦＲＢのイエレン議長は記者会見で「（声明内容の変更は）利上げ開始時期の決定を意味しない」と述べ、慎重に判断する姿勢を強調した。
　
　　ＦＲＢは２００８年のリーマン・ショックを受けて、市場に大量の資金を供給する量的緩和政策と事実上のゼロ金利政策を実施。米国経済の回復に伴って、量的緩和は昨年１０月に終了しており、ゼロ金利の解除に踏み切る時期が焦点となっている。
　
　　ＦＲＢは昨年１２月と今年１月のＦＯＭＣ後の声明で、ゼロ金利解除について「忍耐強く」の表現を盛り込み、市場の混乱を防ぐため、利上げを急がない姿勢を示していた。今回はこの表現を削除し、新たに「労働市場の一段の改善がみられ、物価上昇率が２％目標に向かうと合理的な確信が持てた段階で利上げが妥当になる」との方針を示した。
　
　　ただ、声明は次回４月のＦＯＭＣで利上げを実施する可能性は低いとも明記。イエレン議長は会見で、その次に開く６月のＦＯＭＣでの利上げは「排除はできないが、必ずしも行われるわけではない」との考えを示し、雇用や物価の動向次第で判断すると説明した。
　
　　ＦＯＭＣによる米国経済見通しも発表され、１５年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２．３〜２．７％と昨年１２月時点（２・６〜３．０％）から下方修正した。世界経済の減速懸念やドル高を反映した。