農協改革の関連法案をめぐり、自民、公明両党は１８日、焦点となっていた全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の一般社団法人への移行期間を、法施行後３年（２０１９年３月末）としていた政府案よりも半年延長することで合意した。

　　ＪＡ全中や公明党が十分な準備期間が必要だとして延長を求めていたためだ。農協改革案は２月に政府、自民党で決着していたが、法案の提出前から修正を迫られた。

　　公明党やＪＡ全中は当初、法施行後５年への延長を要求していた。自民党は改革の後退を懸念する首相官邸の意向を踏まえ当初案より半年長い３年半（１９年９月末）にとどめる案を示し、公明党も受け入れた。