*19:38JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：配当落ち、実質新年度入り、2万円大台
　■株式相場見通し
　
　予想レンジ：上限20000-下限19500円
　
　来週は、3月期末配当・権利取り最終日、および実質新年度相場入りを迎える。今回の配当落ち分は日経平均で100円超とみられている。しかし、大阪225先物とのマイナス乖離は先週末段階で60円程度であり、シカゴ日経225先物では高いところで19605円をつけている。日経平均では19700円に乗せてきており、先物市場から見ると先高感の強さが意識されやすいところ。
　
　また、週末には実質新年度相場入りとなる。先週末には、年金積立金管理運用独立行政法（GPIF）と国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団の3共済が運用資産の共通指針を発表。GPIFは昨年10月、国内債券35％、国内株式25％、海外債券15％、海外株式25％とする資産構成をまとめている。
　
　3共済についても、GPIFと同様、株式や海外資産といったリスク投資に資金を積極的に振り向けることになる。新年度入りを迎えるなか、GPIFへの思惑が高まりやすく、権利落ち後には早期に権利落ち分を埋めてくる動きも意識されてくるだろう。新年度相場への期待感の高まりにより、日経平均の2万円乗せが意識されやすい。
　
　
　■為替市場見通し
　
　来週のドル・円は上げ渋る展開が予想される。3月期末決算に向けた本邦機関投資家のリパトリ（外貨建て資産売却・円買い）がやや増える可能性があり、リスク選好的なドル買いは抑制されそうだ。しかし、4月以降に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による外貨建て資産の投資増額が計画されていることから、ドルの下値は限定的だと予想される。
　リスク要因としては、米国議会での環太平洋経済連携協定（TPP）に為替条項を盛り込む動き、ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念などが挙げられる。
　
　
　
　■来週の注目スケジュール
　
　3月23日（月）：パソコン出荷、月例経済報告、米中古住宅販売件数など
　3月24日（火）：イードなど3社上場、中景気先行指数、米新築住宅販売件数など
　3月25日（水）：Aimingなど3社上場、米耐久財受注、独IFO景況感指数など
　3月26日（木）：モバイルファクトリーなど3社上場、英小売売上高指数など
　3月27日（金）：sMedio上場、消費者物価指数、米GDP確定値など
　
　
　
　
　《TM》