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![[注目トピックス 日本株]エイアンドティー Research Memo（5）：財務状況は良好、自己資本比率はやや上昇](http://image.excite.co.jp/jp/news/logo/FISCO_LOGO_2014newcolor_fin.jpg "[注目トピックス 日本株]エイアンドティー Research Memo（5）：財務状況は良好、自己資本比率はやや上昇"){kind=logo}
*16:37JST エイアンドティー Research Memo（5）：財務状況は良好、自己資本比率はやや上昇
■2014年12月期決算
（3）財務状況
エイアンドティー<6722>の財務状況は良好である。自己資本比率は2013年12月期末比2.1ポイント増の51.2%となった。純資産が利益剰余金の計上で同7.8%増の4,972百万円となったことが大きな理由である。また、財務の健全化という側面では、長期借入金の短期への借り換えなどを行い、利払い負担の軽減などにも努めた。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柄澤 邦光）
《FA》
*16:34JST ディーエヌエー効果は心理的に他の買戻しを意識させやすい【クロージング】
19日の日経平均は反落し、67.92円安の19476.56円（出来高概算22億6000万株）で取引を終えた。18日の米国市場では早期利上げ懸念が後退したことでNYダウが220ドルを超える上昇となったが、GDP成長率の下方修正を受けてドルが下落するなか、利食い優勢の展開に。また、日経平均は心理的な節目の19500円に乗せてきたこともあり、目先的な達成感も意識されやすいところだった。
セクターでは、水産農林、銀行、その他金融、食料品、保険、空運、機械などが上げ一服に。一方で、資本提携を発表した任天堂<7974>、ディーエヌエー<2432>が引き続き強い値動きをみせており、その他製品が上昇率トップだったほか、サービスもプラス。そのほか、パルプ紙のほか、公示地価の上昇を受け、三菱地所<8802>など不動産セクターも堅調。原油先物相場の反発から、石油石炭製品もしっかり。トヨタ<7203>、ファナック<6954>が連日で最高値を更新している。
日経平均は上げ一服とはなったが、若干ながらも高値を更新している。想定内の利益確定とみられ、一方でトヨタ、ファナックの最高値更新のほか、任天堂の強い値動きをみると、先高感は依然として強いだろう。ディーエヌエーは今回の急伸によって明日にも昨年来高値を更新してくる。且つ、一気に買い方の需給が改善するほか、売り方にとっては連日のストップ高比例配分で買戻しができない需給状況である。売り長の銘柄や大きく調整している銘柄等へは、心理的にも買戻しを意識させやすいだろう。
配当志向の物色からキャッシュリッチや高ROE銘柄、そして好需給や需給改善期待銘柄への見直しに向かわせそうだ。
《KO》
この春、株主還元策を実施する企業が増えそうだ。「スチュワードシップ・コード」と「コーポレートガバナンス・コード」という2つのコード導入によって、単なる大株主だった機関投資家がモノ言う株主へと変わるためだ。株主還元策を実施しそうな企業を狙え
◆株主還元策に大異変！
「この春はちょっとした“株主還元バブル”になるかもしれません」と話すのは、株式ジャーナリストの大神田貴文氏。その理由は、「スチュワードシップ・コード」（責任ある投資家の原則）と「コーポレートガバナンス・コード」という2つのコードだ。
「米国やドイツでは株価が史上最高値圏にある一方、日本はまだまだバブル期の半分以下。日本には世界的に見ても高収益の優良企業は数多いのですが、利益を貯め込むばかりで株主に還元しないことが株価低迷の元凶と指摘されてきました。そこで出てきたのが、証券関係者の間で『ダブル・コード』と呼ばれる2つの新規則です」
「スチュワードシップ・コード」と「コーポレートガバナンス・コード」の2つのコードは、ともに企業に株主本位制を徹底させ、効率化と利益還元充実で株価の押し上げを図るのが狙いだ。この利益還元強化の仕掛け人は金融庁と東証。会社法改正などのルール整備をほぼ終え、6月の株主総会からの適用を待つことになっている。
「生命保険会社や企業年金といった機関投資家がこれまで“お仲間”だった上場企業に大幅増配を要求し、拒否する企業には6月の株主総会で役員人事案に反対票を投じるなど過激な行動に出る可能性が高い。配当が2倍なら、単純計算で株価は2倍に跳ね上がる計算になります」
◆2つのコードと改正会社法がカギ
まず「スチュワードシップ・コード」とは、顧客の虎の子を預かる機関投資家は投資先企業に遠慮せず、効率化や利益還元を要求せよという基本原則を金融庁と東証が明文化したもの。
「株主が大幅増配を求めると、総会屋やハゲタカ投資ファンドと同類視されかねなかったが、今年からは顧客の利益のためだとして企業経営者に堂々と利益還元を要求できるようになります。昨年12月時点で175の機関投資家がコードの受け入れを表明しています。年金の取扱高首位の三井住友信託や日本生命保険、野村アセットマネジメントなどメジャーな機関投資家が揃って賛同しており、『投資先企業の経営には口を出さない』という財界主流企業の暗黙の了解は破られることになりそうです。当然、経営効率の低い企業や、内部留保が厚いのに利益還元が薄い企業は、機関投資家から厳しく追及されることになるでしょう」
「コーポレートガバナンス・コード」では経営者に企業価値向上や株主との対話を強化するよう求めている。…
*16:35JST エイアンドティー Research Memo（4）：臨床検査情報の売上は過去最高、利益率の高い消耗品も需要拡大
■2014年12月期決算
(2)製品系列別の業績
次に、各商品系列別の売上高について説明する。検体検査装置は2013年12月期比16.5％増の599百万円となった。提携先へのOEM供給が順調に推移した。
臨床検査情報システムは同3.4%増の3,191百万円と過去最高となった。下期に大型案件が増加した。また、保守サービス、追加のシステム接続、カスタマイズサービスの需要も堅調に推移した。
検体検査自動化システムは同13.8%減の1,155百万円となった。主力製品である「CLINILOG V4」が国内で2013年12月期に大型案件を受注したことの反動による売上減である。しかし、既に説明したように、韓国で3件の大型案件の受注に成功した。この結果、同システムの韓国での累計納入件数は17件となり、シェアは50%を超え、同国ではトップメーカーになった。また利益率も改善し、採算面は向上した。なお、同社は国内市場で累計90件（2013年12月期末比3件増）の納入実績を持ち、シェアではトップ3に入っている。（件数はOEMを含まず）
臨床検査試薬は同1.7%減の2,298百万円だった。国内は大口顧客の一部で他社製品への切り替えがあったほか、OEM価格の改定により減収となった。しかし、アジア向けの供給が増加し、減収幅はわずかだった。
消耗品は同9.9%増の1,674百万円となった。検体検査装置のOEMの販売増加に伴って部品需要も拡大した。特に、電解質の分析装置向けの電極などが増加したという。
「その他」の売上高は、同55.4%増の649百万円となった。営業利益の増減要因の売上原価の増加要因としても触れたが、臨床検査機器システム事業の案件の大型化や総合提案の増加によって、他社製品の販売が拡大した。
なお、商品系列別の営業利益は非公表となっている。エイアンドティー<6722>によれば、試薬や消耗品は利益率が高く、装置やシステムは他社製品を組み入れることもあるため、製造原価が高くなり、利益率は低いという。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柄澤 邦光）
《FA》
平均単価を１割引き下げた和民の新メニュー＝１９日、東京都港区の「坐・和民」銀座土橋店
居酒屋チェーンを運営するワタミは１９日、１０年ぶりに値下げに踏み切る方針を明らかにした。東京都内で記者会見した清水邦晃社長は「居酒屋チェーンのど真ん中に立ち戻り、おいしく、安くというニーズに徹底して応えていく」と説明した。
新たなメニューは、「和民」では４月９日から導入。税抜き価格で３００円未満のメニューを２割から４割に増やすほか、ハイボールは４５０円から２９０円に引き下げる。「坐・和民（ざ・わたみ）」は４月２日から導入する。
