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![[注目トピックス 日本株]エイアンドティー Research Memo（1）：15年12月期も売上高、利益は過去最高を更新する計画](http://image.excite.co.jp/jp/news/logo/FISCO_LOGO_2014newcolor_fin.jpg "[注目トピックス 日本株]エイアンドティー Research Memo（1）：15年12月期も売上高、利益は過去最高を更新する計画"){kind=logo}
*16:30JST エイアンドティー Research Memo（1）：15年12月期も売上高、利益は過去最高を更新する計画
エイアンドティー<6722>は、2015年2月9日に2014年12月期の決算（非連結）を発表した。売上高、営業利益、経常利益が順調に拡大し、いずれも過去最高を更新した。血液検査に必要な機器・システムと試薬というニッチで参入障壁が高い市場で確固たる地位を築いている事業の安定性を裏付ける結果となった。
この決算を受け、同社は成長戦略の策定と実行に本腰を入れる。まず、2015年12月期は「成長のための足場を固める」ための年度とする（三坂成隆(みさかしげたか)代表取締役社長）。2015年12月期は売上高、利益ともに過去最高を更新する計画で、新製品の投入や研究開発費の増額などの積極的な戦略も打ち出している。しかし、同時に組織や人事制度の整備と既存技術の洗い出しなどを行い、今後の成長戦略をじっくりと練る年度にも位置付ける。そしてそれをもとに、年度内に5ヶ年計画を策定し発表する予定で検討を開始している。
この5ヶ年計画は、急激な成長を求めず、持続可能で着実な成長を達成する内容となる見通しである。同社は「高い品質の維持」を事業運営上、最重要と位置付けており、足元においても「品質保証の強化」を掲げている。この事業運営方針を堅持するためにも、成長は持続可能で着実であることが基本になる。ただ、市場が期待する「売上高100億円、経常利益10億円」の達成を通過点として位置付け、この通過点から後の成長戦略に重点を置く。
さらに、計画では、株主重視の姿勢も示す方向で検討が進んでいる。同社の株式は、既に複数の機関投資家が長期の目的で保有しており、取材対応の件数も増えている。そこで、配当性向やROEの目標値設定も検討しているという。同社は、堅実経営に加え、医療関係というセクターであり、市場の注目度が益々高まっている。株価動向には目が離せないと言えそうである。
■Check Point
・技術面で高い参入障壁、すべての製品系列で安定した成績を確保
・2015年12月期は販管費増も過去最高業績の更新を見込む
・5ヶ年計画は売上高100億円、経常利益10%を超えた後に重点
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柄澤 邦光）
《FA》
日産自動車は3月19日、『ノート』のエンジン制御コンピュータ（ECU）に不具合があるとして、国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。
［関連写真］
対象となるのは日産ノート1車種で、2012年7月25日から2013年12月10日に製造された12万2850台。
スーパーチャージャー付エンジンのECUにおいて、エンジン始動状態の判定プログラムが不適切なため、エンジン始動直後に素早くCVTのセレクト操作を行うと、スロットル開度補正制御が継続されることがある。そのため、通常よりもスロットル開度が大きくなり、最悪の場合、意図するよりも加速するおそれがある。
改善措置として、全車両、当該ECUのプログラムを対策プログラムに書き換える。
不具合は1件発生、事故は起きていない。市場からの情報により発見した。
《レスポンス 纐纈敏也＠DAYS》
*17:14JST 欧米為替見通し：グリグジットとグリグジデント
本日19日の欧米市場のドル・円は、米国3月の雇用統計の調査対象週の新規失業保険申請件数や欧州連合（EU）首脳会議でのギリシャ債務に関する協議を見極める展開となる。
ドル・円のテクニカル分析では、ダブルトップ(121円86銭・122円04銭)により反落する可能性が高まりつつあり、需給分析では、本邦機関投資家による3月期末決算に向けたリパトリ(外貨建て資産売却・円買い)で円買い圧力が強まる可能性が高まりつつある。
米国3月の雇用統計の調査対象週の新規失業保険申請件数が予想通りに前週から増加していた場合、米国3月の雇用統計への警戒感が高まることになる。
本日から開催される欧州連合（EU）首脳会議では、ツィプラス・ギリシャ首相は、メルケル独首相、オランド仏大統領、ユンケル欧州委員長との会談を要請している。
ギリシャ政府は、20日の債務返済などで3月中に資金が枯渇することが警戒されており、救済プログラムの残金72億ユーロの融資実行を要請している。
しかし、国際支援団は、ギリシャの経済改革リストの検証が終わるまでは融資の実行は出来ない、と拒絶しており、ダイセルブルーム・ユーログループ議長は、資本規制を提案している。
ギリシャに関する最悪のシナリオとしては、ユーロ圏からきちんとした計画に沿って離脱する「グリグジット」(Grexit ：Greece exit)が警戒されているが、偶発的(アクシデント)な離脱となる「グリグジデント」（Grexident：Greece exit by accident）の可能性も警戒され始めている。
【今日の欧米市場の予定】
17：30 スイス中央銀行が政策金利発表（主要政策金利は現状維持の予想）
21：30 米・10-12月期経常収支（予想：-1041億ドル、7-9月期：-1003億ドル）
21：30 米・先週分新規失業保険申請件数（予想：29.3万件、前回：28.9万件）
23：00 米・3月フィラデルフィア連銀景況指数（予想：7.0、2月：5.2）
23：00 米・2月景気先行指数（前月比予想：+0.2％、1月：+0.2％）
23：00 タルーロ米FRB理事証言（上院銀行委公聴会）
欧州連合（EU）首脳会議（20日まで）
《KO》
*17:20JST ケネディクス Research Memo（9）：1年前倒しで中期経営計画を達成、新たな中期経営計画を発表
■成長戦略
◆中期経営計画
ケネディクス<4321>は、2015年12月期を最終年度とする中期経営計画が、不動産市況の回復や収益基盤の強化に向けた取り組みが順調に進展したことにより1年前倒しで達成できたことから、新たに中期経営計画を発表した。
「ケネディクスは不動産の限りなき可能性を切り拓きます」というミッションの下、自ら不動産を保有せず（グループで組成・運用するファンドが保有）に、安定的な収益力を追求する「ケネディクスモデル」を再定義した。a)アセットマネジメント事業を中心とする安定収益の成長、b)共同投資を中心とする不動産投資事業の推進、c)財務の健全性と株主還元の最適なバランスを重点施策として、2017年12月期には、ベース利益4,000百万円、3年平均ROE8.0%の実現を目標とする内容となっている。
a)アセットマネジメント事業を中心とする安定収益の成長
引き続き、受託資産残高の成長を目指す。特に、市場拡大が見込めるヘルスケア分野やインフラ分野等、新たな対象資産への取り組みを強化するとともに、ノンアセットの不動産関連サービスの拡大や受託資産の価値向上につながるサービスの提供などにも注力する方針である。加えて、投資家の開拓や海外不動産投資など海外展開の推進、運用力とサービスの質向上の基本となる事務管理体制の更なる強化についても掲げている。最終年度である2017年12月期末の受託資産残高は2兆円（そのうち、ベースAUM※は1.5兆円）に拡大する想定となっている。
※同社がメインスポンサーとなっているREIT及び私募ファンド
b)共同投資を中心とする不動産投資事業の推進
顧客投資家との共同投資の推進を図る方針である。特に、同社ファンドビジネスの成長に資する投資として、商業施設及びヘルスケア施設への重点投資を目指す。また、投資ポートフォリオのモニタリングとリスク管理の強化、市場の変化を先取りした資金アロケーションにも取り組む。
c)財務の健全性と株主還元の最適なバランス
単体有利子負債水準の健全なコントロールや不動産投資と自己資本の健全なバランスの確保により財務の健全性の更なる強化を図るとともに、ベース利益の基づく配当の継続や機動的な株主還元に向けた内部留保の充実にも取り組む。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
《FA》
*17:13JST ケネディクス Research Memo（7）：14年12月期はアセットマネジメント事業が好調
■決算概要
（2）2014年12月期決算の概要
◆旧セグメントによる決算概要
2014年12月期決算は、営業収益が前期比16.7%増の26,212百万円、営業利益が同17.8%増の8,147百万円、経常利益が同31.3%増の6,406百万円、当期純利益が同143.9%増の4,844百万円と大幅な増収増益となった。ケネディクス<4321>は、2014年8月7日に期初予想を上方修正したが、それをさらに上回る業績拡大を実現した。
アセットマネジメント事業が受託資産残高の拡大により好調に推移したことに加えて、積極的な新規投資により自己保有不動産が増加したことにより不動産賃貸事業が大きく伸長した。一方、不動産投資事業は、不動産売却収入の一巡により減収となった。
利益面では、営業利益率が31.1%（前期は30.8%）とほぼ横ばいで推移するとともに、持分法投資利益の増加により経常利益率は24.4%（前期は21.7%）に上昇した。一方、特別損失として6,146百万円を計上したのは、その大部分が含み損を抱えた保有不動産（固定資産）の整理によるものである。同社は、過去の含み損を抱える保有不動産の処分を段階的に進めてきたが、これでほぼ完了したものとみられる。
また、当期純利益の伸び率が特に大きくなったのは、税効果による影響（繰延税金資産の計上）によるものであり、同社の安定的な収益力を反映したものとみることができる。
財務面では、REIT向けのブリッジファンドなどを中心とした積極的な新規投資等により保有不動産（棚卸資産及び有形固定資産）が131,185百万円（前期末比36.5%）に拡大したことに伴い、有利子負債も106,615百万円（前期末比61.5%増）に増加したことから自己資本比率は38.0%（前期末は48.0%）に低下した。ただし、有利子負債のうち、82,888百万円はノンリコースローン※によるものであり、通常のコーポレートローンは23,727百万円（前期末比37.0%減）に縮小していることから、財務の安定性は向上しているとみるのが妥当であろう。
※ノンリコースローンとは、返済の原資とする資産を投資物件等に限定した借入方法である。
なお、2014年12月末の保有不動産のうち、棚卸資産12,114百万円については、2015年2月にREIT向け（ケネディクス・オフィス投資法人及びケネディクス・レジデンシャル投資法人<3278>）に売却済である。…
