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![[注目トピックス 日本株]ダイキアクシス Research Memo(3):国内外で需要の増加が期待される環境創造開発事業を展開 [注目トピックス 日本株]ダイキアクシス Research Memo(3):国内外で需要の増加が期待される環境創造開発事業を展開](http://image.excite.co.jp/jp/news/logo/FISCO_LOGO_2014newcolor_fin.jpg)
*17:02JST ダイキアクシス Research Memo(3):国内外で需要の増加が期待される環境創造開発事業を展開
■会社概要
(2)事業内容
○「水危機」はグローバルリスクのトップ
ダイキアクシス<4245>は、「水」にかかわる事業を軸とする環境創造開発企業を標榜している。地球は、宇宙から見ると青く輝く、水の惑星と言われる。独立行政法人水資源機構によると、地球上の水の量は14億立方km、うち97.5%を海水が占め、淡水はわずか2.5%でしかない。淡水のうち70%が南極、北極の氷であるため、地下水を含めて利用できる水は、全体の0.8%にすぎない。「水危機」の克服は、世界的課題となっている。
世界経済フォーラムは、10年間の展望を含めた「グローバルリスク報告書」を上梓している。“Global Risks 2015”における上位10のグローバルリスクでは、「水危機」が『最も発生する可能性が高いグローバルリスク』の8位、『最も影響が大きいと思われるグローバルリスク』の1位になった。同社が標榜する環境創造開発事業は、日本を含む先進国が取り組む環境保全だけでなく、人口増加と経済発展、都市化が進む新興国でも需要の増加が期待される。
○売上高の事業セグメント別構成比
2014年12月期の連結売上高は31,506百万円が計上されたが、事業別構成は環境関連機器事業が48.4%、住宅機器関連事業が49.3%、その他事業で2.3%であった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
《FA》

2015年3月21日(祝・土)、22日(日)に大阪・万博記念公園で「万博鉄道まつり2015」が開催される。春に行われる鉄道ファンイベントで、回を重ねるごとに入場者数は増加。今年の来場者数は70000人以上と予想されている。このイベントに、テレビ番組「鉄道発見伝」が昨年に引き続き登場し、イベント、ライブ、ブースを展開する。「鉄道ファン」が贈る「鉄道ファン」のための展開にご期待ください。ぜひ、今週末は大阪・万博記念公園へ!
[画像1: http://prtimes.jp/i/9198/55/resize/d9198-55-788949-0.jpg ]
2014年12月に開催された「スカパー!アワード」では「視聴者によるココロ動いた番組賞」を受賞し、今や鉄道ファンの間でも話題の番組。
この番組は「鉄ちゃんアナ」こと藤田大介アナウンサー(日本テレビ)が、「鉄ちゃんディレクター」田中
匡史(当番組担当ディレクター)と、鉄道に関する「今しか出会えないもの」を探し、日本各地を取材。鉄道に携わる人たちとの出会いや、地元の方々とのふれあい通じ鉄道の貴重な一瞬に立ち会う、ロードムービー的ドキュメントバラエティ。
[画像2: http://prtimes.jp/i/9198/55/resize/d9198-55-539608-1.jpg ]
「万博鉄道まつり2015」イベントステージのトークショーでは、当番組企画・出演の日テレ・藤田アナウンサー、田中ディレクターが出演。ゲストには「鉄道BIG4」として大人気のホリプロ・マネジャーの南田裕介をはじめ、斉藤雪乃、豊岡真澄、代走みつくに、古谷あつみ ら鉄道ファンとしてお馴染みのタレント・文化人達が脇を固め、ここでしか見ることが出来ない「豪華鉄道トーク」を繰り広げる。テレビでは決して見ることが出来ない鉄道愛あふれる豪華鉄道トークに期待してください。
この模様の一部は4月の番組内で紹介。
※藤田大介・南田裕介は22日(日)のみ出演
◆画像クレジット
(C)CS日テレ
◆放送情報
「鉄道発見伝 鉄兄ちゃん藤田大介アナが行く!」
日時 4/17(金)午後11:00~深夜0:00
◆日テレプラス「 鉄道発見伝 鉄兄ちゃん藤田大介アナが行く! 」番組ページ
http://www.nitteleplus.com/program/travel/tetsudou.html
◆万博鉄道まつり2015 情報
日時 3/21(土)・22(日)
場所 大阪・万博記念公園自然文化園
主催 大阪府
http://bantetsu.com/
◆リリースに関するお問い合わせ
株式会社シーエス日本 編成部:野宮
連絡先:03-5226-0673 <受付時間:10:00~18:00(土日祝除く)>
◆チャンネル情報
日テレプラス ドラマ・アニメ・スポーツ:http://www.nitteleplus.com
スカパー!(Ch.300)、スカパー!プレミアム(Ch.619)
J:COM(Ch.757)ほか全国CATV
ひかりTV(Ch.555)
※視聴にはご契約が必要です
◆会社情報
会社名:株式会社シーエス日本(通称:CS日テレ)
代表取締役社長:戸恒 直
所在地:東京都千代田区二番町14番地 日テレ麹町ビル南館2階
日テレプラス ドラマ・アニメ・スポーツ ホームページ:http://www.nitteleplus.com
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リリース詳細:http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000009198.html
※本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。詳細は上記URLをご参照ください。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願い致します。

NISA口座の多くが「休眠中」。キャンペーン経費も回収できず
2014年1月に始まったNISA(少額投資非課税制度)ですが、金融機関は軒並み苦戦を強いられているようです。
銀行や証券会社では、国が新しく始めたNISAを引き金に新規顧客を開拓しようと、口座開設キャンペーンと称し金券プレゼントなど躍起になっていました。NISAは、運用で得た利益に対し本来であれば20%課税するところ、非課税となるため、これまで投資に関心がなかった人でも大いにモチベーションが高まるだろうと予想されていたのです。
しかしながら実際は、口座開設をした人は多いものの、実際に開設したNISA口座にお金を入れ、投資商品を購入した人は半数にも満たず、そのほとんどが「休眠口座」なのだそうです。これでは、大掛かりなNISA口座開設キャンペーンの経費も回収できません。
金融機関をガッカリさせたNISAですが、何が問題なのでしょうか?
非課税の対象は「リスク商品のみ」で未経験者にはハードルが高い
NISAというのは、投資用の専用口座のことで、この口座を開設し同口座内で投資をすると、運用利益が非課税になる仕組みです。前述した通り、通常の口座で投資をすると、利益に対し20%の税金がかかるため、NISAの非課税メリットは非常に大きいものがあります。
ただし、口座内で投資可能なお金は「1年間100万円まで」と制限があります。また、非課税の対象となる金融商品は、株式や株式投資信託など、いわゆる「リスク商品のみ」であるため、投資未経験者あるいは初心者にとっては、やはりハードルが高いというのが現状です。
投資商品を買わなければメリットを受けることも損することもない
かつ、NISAの非課税対象となる運用期間は5年間で、その間に運用利益が上がらなければ非課税メリットは受けられず、ただ損をするだけとなります。ここもまた、投資に不慣れな人にしてみれば、おじけづいてしまう点とも言えるでしょう。休眠口座の持ち主は、実際何を買ったら良いのかわからない、という人も多いかもしれません。
NISAは投資専用口座のため、そもそも投資をしたいと思っていない人にとっては「口座開設のみを行い、プレゼントをもらってそのまま放置」というのも、ある意味正しい選択です。投資商品を買わなければ、税制メリットを受けることもありませんが、損を被ることもありません。
資産運用に関する適切な情報提供と資産形成サポートが求められる
しかし、NISAの活用が伸びない本当の理由は「投資に対する理解不足」にあるのではないでしょうか?「貯蓄から投資へ」という掛け声はありますが、実際に資産運用に真剣に取り組んでいる人は日本においてはまだまだ少数派でしょう。…
![[注目トピックス 日本株]ダイキアクシス Research Memo(15):2014年12月期は新製品のヒットもあり増収増益に [注目トピックス 日本株]ダイキアクシス Research Memo(15):2014年12月期は新製品のヒットもあり増収増益に](http://image.excite.co.jp/jp/news/logo/FISCO_LOGO_2014newcolor_fin.jpg)
*17:56JST ダイキアクシス Research Memo(15):2014年12月期は新製品のヒットもあり増収増益に
■業績動向
(1)2014年12月期業績
ダイキアクシス<4245>の2014年12月期の業績は、売上高が前期比2.4%増の31,506百万円、営業利益が同53.3%増の810百万円、経常利益が同36.6%増の940百万円、当期純利益が同82.5%増の736百万円となった。新製品のヒットもあり、好業績となった。当期純利益の伸び率が大きくなったのは、固定資産売却益が発生して特別損益収支が114百万円のプラスとなったことと、税効果会計における例示区分変更に伴う税負担の減少が貢献した。実効税率は、前期の41.7%から30.3%に低下した。当期純利益が予想を大幅に上回ったことと、東証一部への指定を記念して、期末の1株当たり配当金を予定していた14円から19円に引き上げ、年間配当金を30円に増額させた。
○キャッシュフローの状況
2014年12月期の設備投資額は、前期の380百万円から1,301百万円へと大幅に増加した。内訳は、地下水飲料化に386百万円、住宅機器関連事業の新配送センターに401百万円、海外新工場に319百万円であった。その結果、投資活動によるキャッシュフローのマイナス幅は拡大した。営業活動によるキャッシュフローのプラスは、大幅な増益もあって拡大し、現金及び現金同等物の期末残高の減少を抑制した。
設備投資額は、2014年12月期に当期純利益と減価償却費の合計額を上回ったが、2015年12月期はその範囲内で収まる予定だ。
同社の有利子負債残高は、70億円前後で推移している。ただし、期中の利益が自己資本を充実させているおかげで、D/E(有利子負債÷自己資本)レシオは低下、改善している。
2014年12月期は、ROA(総資産経常利益率=経常利益÷総資産期中平均)の5.0%に対し、ROE(株主資本純当期利益率=当期純利益÷株主資本期中平均)は13.7%と10%を超えた。
当期ROEの高水準は、一時的な要因によるところが大きい。しかし、中長期的に見て、上昇トレンドをたどることが期待される。同社は、目標年率成長を売上高で5%、経常利益では15%としており、収益性の改善を目指している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
《FA》

2015年の春闘で、経営側が労働組合に一斉に回答を示す集中回答日にあたった3月18日、自動車や電機などの大手企業では経営側から過去最高となる回答が相次いで示された。
春闘相場に大きな影響がある自動車業界では、ベースアップやそれに相当する賃上げとして、トヨタ自動車が6000円の要求に対して過去最高となる月額で4000円を回答したほか、日産自動車が5000円、ホンダは3400円を示した。
また、電機業界では組合側がいずれも月額6000円のベースアップを要求したのに対して、日立製作所やパナソニック、東芝など大手6社がいずれも月額3000円を回答した。
一時金(ボーナス)についても、トヨタ自動車で5年連続の満額回答となる基本給の6.8か月分、日立製作所が5.72か月分など高い水準の回答となった。
日本経済団体連合会の榊原定征会長は18日夕、労使交渉で14年を上回る賃上げが相次いだことについて、「(経済の)好循環の2巡目を力強く回す原動力となると確信する」とコメント。
また、菅義偉官房長官は19日、「過去15年で最高となった去年の水準をさらに上回るような、力強い賃上げの動きが広がることを期待したい」と述べた。