社会そのほか速
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
![[注目トピックス 経済総合]トヨタなど：中国での販売好調が継続、SUVなどが寄与](http://image.excite.co.jp/jp/news/logo/FISCO_LOGO_2014newcolor_fin.jpg "[注目トピックス 経済総合]トヨタなど：中国での販売好調が継続、SUVなどが寄与"){kind=logo}
*08:19JST トヨタなど：中国での販売好調が継続、SUVなどが寄与
トヨタ自<7203>など日系自動車メーカーが中国での販売は今年に入ってからも堅調な
伸びを示している。今年1-2月の日系メーカー別の販売台数では、トヨタが15万6200
台と前年同期比で13.6％増加した。日産自<7201>は同11.7％増の18万6600台。マツダ
<7261>は同7.7％増の4万529台。一方、ホンダ<7267>はマイナス成長となった。
1-2月の中国の新車販売台数は391万2900台となり、前年同期比4.3％の増加となっ
た。商用車販売の落ち込みが全体の足かせになったもようだ。期間内の商用車の販売
台数は前年同期比19.5％減少。一方、スポーツ用多目的車（SUV）や多目的車（MPV）
の販売好調は継続し、それぞれ前年同期比46.2％、17.5％増加した。また、エコカー
部門も急増。1-2月の販売台数は1万2440台となり、同290％の増加を記録した。
《ZN》
◆廃棄処分されていた余剰在庫を「三方良し」で解決する
本来は食べられるにもかかわらず、廃棄されている「食品ロス」は、国内では年間500～800万トンで、この数字は日本のコメ生産量に匹敵、世界全体の食糧援助量の約2倍といわれている。庶民感覚では「なんで捨ててしまうの？」と素朴な疑問がわいてくるが、賞味期限内なのに廃棄されてしまう背景には、日本特有の商習慣など複雑な事情が絡んでおり、抜本的な解決法は見出されていない。
このような状況に一石を投じる、「もったいないを価値へ」をテーマにしたショッピングサイト「KURADASHI.jp」が2月27日に開設された。食品を中心とした100社ほどの商品を、最大90％引きで購入ができ、しかも購入金額の一部を災害対策・復興支援、環境団体などのさまざまな支援団体に寄付ができるというシステムだ。
メーカーは食品ロスの問題に取り組むことができ、食品廃棄物を減らすことで廃棄コストも削減できる。消費者はお得感のある買い物をしたうえ、さらに社会貢献もできる。社会貢献を行う団体には寄付が集まり、活動を広く知ってもらえる。まさに三方良しの“Win-Win-Win”を実現できる取り組みといえるだろう。
◆業界に精通した立場から実感した、廃棄商品解決策の糸口は？
サイトを立ち上げたのは、商流コンサルティング事業を手がけるグラウクス株式会社の代表取締役・関藤竜也さん。今回の取り組みは業界のタブーを打ち破ったものともいえるが、それは業界のルールに精通した関藤さんだからこそ実現できたともいえる。
関藤さんは大学卒業後、大手総合商社に入社。営業、財務、生産管理、バイヤーと製造から販売に至るまでのさまざまな部門に従事し、幅広い業界での商流を学んだ。2002年に独立し在庫に特化したコンサルティングを十数年にわたり行う。その後、各メーカーから出てきたレピュテーション（風評）リスクを最小限にとどめる、最適な商流の構築を目指し、2014年にグラウクス社を設立した。
「総合商社時代、生産管理から営業までさまざまな部署を経験、原料から加工した製品まで一貫して携わってきましたが、その中で見えてきたのが、すべてにおいてロスがあるということ。それもB品として使えないものではなく、A品なのに廃棄されるのです。どうしてロスが生まれるかを現場でつぶさに見てきましたが、アパレル、化粧品、食品と業界を問わず、基本的にコンシューマー商品に対しては極めて似ている状況で、そこには一定のルールがあることがわかりました。…
東京ディズニーランド（以下、TDL）および東京ディズニーシーからなる東京ディズニーリゾート（以下、TDR）が大変なことになっているという。
「学生限定 春のキャンパスデーパスポート」（通常5500円が4900円）などで春休みの学生を中心にキャンペーンを展開しているうえに、ファミリー層を中心にディズニー映画『アナと雪の女王』をテーマにした新グリーティングイベント「アナとエルサのフローズンファンタジー」も大好評。4月から1デーパスポートが500円値上げされるのを前にした駆け込み需要もあって、土日ともなれば入場制限がかかるほどだ。
「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社／3月7日号）でも『ディズニー値上げは妥当か 大混雑で見える“ほころび”』というニュースコラムを掲載している。
殺到するゲスト（顧客）に、アトラクションだけでなく飲食店でも、店側が対応しきれず長い行列ができる。さらにレストルームの数も圧倒的に足りず、“トイレ渋滞”も深刻な状況だ。
TDRを運営するオリエンタルランドに対して、キャスト（従業員）の労働環境を改善するように要望しているオリエンタルランド・ユニオンは、TDRの現状をこのように話す。
「現在は、殺到する来場者に対し、運営側は利益を最大化しようと人件費をギリギリまで圧縮しているために最低限のキャストで対応しています。そのため、キャストは疲弊してサービスが低下しています。飲食や物販のレジも稼働するのは最低限で、ゲストはそのための行列に並ぶしかなくなっている状況です。アトラクションにも飲食店にも並ぶという異常事態になっています」
●常に行列の飲食店
そこで今回、筆者が実際にTDLに行ってみた。雨が降り、臨海部特有の風も強めという悪条件の平日だったが、事前の天気予報は「晴れ」だったことから、多くのゲストが来場していた。
行列ができるのはアトラクションだけではなく、ポップコーンやチュロスなどの食品販売店でも長時間待たなければならない。傘を差しながらも途切れない行列が続く。チュロスといえば3月5日、メープルチュロスに金属のネジが混入していたことが明らかになり、現在メープルチュロスの販売を中止している。それにもかかわらず、午前中からチュロスを待つ行列は途切れない。
風が強く寒い。ランチタイム前に飲食店に入ろうとするも、ワールドバザール内のレストランはすべて行列。比較的大きいレストランの1つ「パン・ギャラクティック・ピザ・ポート」内は大混雑で中に入れない。…
3月は権利確定を迎える優待付き銘柄が1年の中で最も多く、その数はなんと650銘柄！ 3月末に権利確定を迎える銘柄であれば、最終売買日までまだ間に合うのでしっかりとチェックしたいところ。今回はその中から、“女性向け優待”の注目4銘柄をピックアップ。化粧品などを扱う企業を紹介する。
“優待の達人”桐谷さんが語る「銘柄選びの条件」 お米優待減少の理由も紹介
【注目銘柄】その1
コーセー（東証1部／4922）
「雪肌精」や「コスメデコルテ」ブランドを主力とする化粧品会社大手。製品ラインアップが多彩で、百貨店からドラッグストアまで幅広く売り場展開を行う。株主優待は、自社製品の中でも特に人気が高い製品を提供しており、（1）100株以上で4000円～5000円相当、（2）1000株以上で7000円～1万円相当がもらえる。購入金額の目安は65万円台、権利確定は3月末。
【注目銘柄】その2
シーボン（東証1部／4926）
スキンケア製品などの化粧品を製造・販売している企業。直営店販売で、アフターサービスも徹底している。株主優待は、保有株数と保有期間に応じて、カタロギフトグから好きな自社製品がもらえる。（1）100株以上保有の場合、1年未満で5000円分、1年以上で1万円分、3年以上で1万2000円分、（2）500株以上なら、1年未満で1万円、1年以上で2万円、3年以上で2万4000円相当となる。また、20歳以上の女性限定で、サロンケア無料招待サービスが一人につき一回受けられる。購入金額の目安は31万円台、権利確定は3月末。
【注目銘柄】その3
ノエビアホールディングス（東証1部／4928）
カウンセリング化粧品から、ドラッグストアやバラエティショップで手軽に買える製品まで、幅広く化粧品事業を行う。ほかにも医薬品や食品、アパレル事業も展開。株主優待はノエビアグループ商品セットで、（1）100株以上保有で2000円（税込2160円）相当、（2）1000株以上で2万2000円（税込23760円）相当、または同額相当のノエビア商品を自由に組み合わせて選ぶ「フリーチョイス」がもらえる。購入金額の目安は24万円台、権利確定は3月末と9月末。
【注目銘柄】その4
シャルレ（東証2部／9885）
50～60代女性向けのレディースインナーや化粧品などを代理店や特約店経由で販売している。株主優待は自社商品の中から好きなものが選べる。…
*08:40JST 大幸薬品 Research Memo（8）：15年3月期末配当を増額修正、特別配当10円の上乗せで1株当たり25円に
■株主還元
大幸薬品<4574>は2015年3月17日、2月5日の業績上方修正を受けて2015年3月期末配当の増額修正を発表。従来予想の1株当たり15.00円から特別配当10.00円を増額し、計25.00円とする。
25.00円配当は過去最高業績を記録した2014年3月期と同額であり、同社の業績回復への自信とも取れる。
同社は、堅実な成長性を維持する事業展開と安定的な経営体力維持のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を維持していくことを基本方針とし、連結業績も反映した配当政策を取っている。
（執筆：株式会社フィスコ）
《FA》
