社会そのほか速
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再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、標準家庭の電気料金への上乗せ額が、２０１５年度は１４年度の月２２５円の２倍超となる月４７４円になることが１９日、分かった。年間では５６８８円になる。経済産業省が算定した。５月の料金から適用される。
運転を開始する太陽光発電の急増が見込まれるため。政府は再生エネの導入拡大と国民負担の抑制の両立を掲げており、難しいかじ取りを迫られることになる。
上乗せ額の算定では１カ月当たり３００キロワット時の電力を使う標準的な家庭を想定した。
◇イエレン議長、早期利上げ観測をけん制
【ワシントン清水憲司】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の終了後に声明を発表し、事実上のゼロ金利政策の解除に向け「忍耐強く対応する」としてきた従来の表現を削除した。最近の米国の雇用情勢の改善を踏まえたもので、一段の雇用回復と物価上昇が確認できれば、６月以降に利上げに踏み切る可能性を初めて示した。ただ、ＦＲＢのイエレン議長は記者会見で「（声明内容の変更は）利上げ開始時期の決定を意味しない」と述べ、慎重に判断する姿勢を強調した。
ＦＲＢは２００８年のリーマン・ショックを受けて、市場に大量の資金を供給する量的緩和政策と事実上のゼロ金利政策を実施。米国経済の回復に伴って、量的緩和は昨年１０月に終了しており、ゼロ金利の解除に踏み切る時期が焦点となっている。
ＦＲＢは昨年１２月と今年１月のＦＯＭＣ後の声明で、ゼロ金利解除について「忍耐強く」の表現を盛り込み、市場の混乱を防ぐため、利上げを急がない姿勢を示していた。今回はこの表現を削除し、新たに「労働市場の一段の改善がみられ、物価上昇率が２％目標に向かうと合理的な確信が持てた段階で利上げが妥当になる」との方針を示した。
ただ、声明は次回４月のＦＯＭＣで利上げを実施する可能性は低いとも明記。イエレン議長は会見で、その次に開く６月のＦＯＭＣでの利上げは「排除はできないが、必ずしも行われるわけではない」との考えを示し、雇用や物価の動向次第で判断すると説明した。
ＦＯＭＣによる米国経済見通しも発表され、１５年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２．３〜２．７％と昨年１２月時点（２・６〜３．０％）から下方修正した。世界経済の減速懸念やドル高を反映した。
![[注目トピックス 市況・概況]《今日のドル・円は“こうなる”》：ダブルトップ・セルでリパトリを警戒か＝フィスコ山下政比呂](http://image.excite.co.jp/jp/news/logo/FISCO_LOGO_2014newcolor_fin.jpg "[注目トピックス 市況・概況]《今日のドル・円は“こうなる”》：ダブルトップ・セルでリパトリを警戒か＝フィスコ山下政比呂"){kind=logo}
*07:42JST 《今日のドル・円は“こうなる”》：ダブルトップ・セルでリパトリを警戒か＝フィスコ山下政比呂
ドル・円は、ダブルトップ・セル(121円86銭・122円04銭)の可能性を受けて、3月期末決算に向けた
本邦機関投資家のリパトリ(外貨建て資産売却・円買い)で上げ渋る展開か。
連邦公開市場委員会(FOMC)声明でドル高への警戒感が示されたこと、6月の利上げ開始観測が後退したことで、
3月期末決算に向けた本邦機関投資家のリパトリ(外貨建て資産売却・円買い)を意識する展開が予想される。
下値の目処は、三角保ち合いの上辺の117円台、一目均衡表の雲の118円台となる。
《MY》
*08:13JST 【中国の視点】ギリシャ：ユーロ離脱の危険性が高まる、次はイタリアか
ギリシャ救済をめぐり、欧州連合(EU）との交渉が順調に進んでいないことがしばしば報道されている。また、ギリシャが改革案に十分な情報を提示していないことについて、EU側も不満を噴出している。こうした状況の中で、ギリシャのユーロ離脱懸念が再び高まっている。
中国の専門家は、ギリシャのユーロ離脱が確定されるなら、次はイタリアになる可能性があるとの見方を示した。イタリア経済の回復力が弱い上、負債水準がEUの中でワースト2になっているためだ。また、ほかのEU構成メンバーもEUを離脱する可能性があるため、ユーロが崩壊する可能性も考えられると指摘した。
ただ、イタリアのパドアン経済・財務相はこのほど、仮にギリシャがユーロから離脱してもイタリアへの影響が限定的だと発言した。一方、財務相は、ギリシャのユーロ離脱がEUに大きな悪影響を与えることが間違いないと指摘し、ギリシャをユーロ圏に留まらせることが重要だと強調した。
なお、ギリシャのバルファキス財務相は今年2月、ギリシャがユーロ離脱ならほかのEUメンバーも同様な運命を辿ると警告。EU構成国の中で3位のGDPを誇るイタリアの債務水準も楽観視できないと指摘した。
《ZN》
*08:20JST 大幸薬品 Research Memo（4）：通期業績見通しを上方修正、返品額は保守的な見積もりとも
■2015年3月期通期業績見通しの上方修正について
大幸薬品<4574>は第3四半期決算発表に先立ち、2015年3月期の通期業績見通しを上方修正している。売上高を従来の8,200百万円から8,900百万円（前期比10.5％減）に、営業利益を1,560百万円から2,200百万円（同15.1％減）に、経常利益を1,560百万円から2,350百万円（同12.4％減）に、当期純利益を1,000百万円から1,500百万円（同14.1％減）にそれぞれ引き上げた。
医薬品事業において中国を中心とした海外販売が好調であることや、感染管理事業における売上高の増加が上方修正の主な要因となった。なお、感染管理事業に関する返品額は業績下振れのないよう、最悪期（2009年-2010年）の返品率をベースに保守的に見積もっているようだ。現状では返品が拡大する要因も生じておらず、結果的に返品額が抑えられれば業績の上振れ要因となるだろう。
（執筆：株式会社フィスコ）
《FA》
