社会そのほか速
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トレックは、シクロクロスバイク「Boone」と「Crockett」の新型を発表した。 両モデルは、シクロクロス界の鉄人スヴェン・ネイスやシクロクロス全米王者ケイティ・コンプトンからのフィードバックを製品開発に応用。スルーアクスルへの対応や新カラーの追加などのアップグレードが行われている。オフロード走行はもちろん、オンロード走行にも強いオールラウンドバイクだ。 すべての新モデルのフォークは15mmスルーアクスルを採用。フロントをスルーアクスル化し、たわみを排除することで正確なハンドル操作が可能になる。リアは軽量化のため9mmクイックだ。 Boone 5 Discは油圧ディスクブレーキ仕様になった。Boone 9 Discには、カーボンステアリングコラム仕様のフルカーボンフォークを採用。Crockett 5 DiscとBoone 5 Discは、アルミステアリングコラム仕様のフルカーボンフォーク。カーボンステアリングコラム仕様は、アルミと比べて127gも軽くなっている。 価格はBoone 9 Disc：62万円、Boone 5 Disc：45万円、Boone Disc フレームセット：34万円、Crockett 5 Disc：24万円。
２０１５年春闘の大手製造業の集中回答では、賃金水準を底上げするベースアップ（ベア）で昨年を上回る高水準の回答が相次ぎ、労使双方から「日本経済に好循環が生まれる」との声が相次いだ。ただ、現状程度の賃上げでは、日本経済を成長軌道に乗せるには力不足との指摘もある。消費を押し上げ、景気浮揚効果につなげるには、非製造業や中小企業にも賃上げが広がる必要がある。【種市房子、山口知】
「１４年春闘はベア凍結などで張り付いていた賃金を引き上げ、１５年春闘はさらにそれを加速させる道筋をつけつつある」。連合の古賀伸明会長は１８日、回答状況への手応えを語った。経団連の榊原定征会長も「拡大した収益を従業員に適切に還元して、消費を拡大する姿勢を明確にした」と評価した。
昨年４月の消費増税後、物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、消費が冷え込んだが、ベアが行われれば毎月の賃金が底上げされ、消費に追い風となりそうだ。大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「毎月安定して賃金が増えるベアは消費の呼び水になる。足元の原油安と合わせて消費が促され、経済の好循環が働くだろう」と評価する。
今後の焦点は非製造業や中小企業にもこの流れが広がるかどうかだ。「人手不足感の強まりで非製造業や中小企業も昨年を上回る賃上げが見込まれる」（エコノミスト）との指摘もあるが、消費低迷や円安による輸入原材料価格上昇もあって経営環境は厳しい。日本商工会議所の三村明夫会頭は「波及効果が広がるよう（下請け企業に対する）取引価格の適正化を訴えたい」と大企業へ注文した。
賃上げが今年で途切れず、来年以降続くかも課題だ。トヨタ自動車の上田達郎常務役員は１８日、ベア４０００円について「ベアによって日本経済全体に好循環が生まれ、組合員にもがんばってもらえると考えての回答だ」と説明した。好業績の追い風となった円安や原油安がずっと続くとは限らず、来年以降の動向は楽観できない。
ＵＢＳ証券の青木大樹エコノミストは「大手製造業の回答は合格点だが、政府が目指す実質経済成長率２％を達成するにはまだ力不足。地方への波及や来年、再来年の賃上げ継続が鍵となる」と指摘し、賃上げが中小企業も含めて全国に広がり、継続することが重要と指摘した。
原子力規制委員会と面談した水野明久中部電力社長＝１８日午後、東京都港区
中部電力の水野明久社長は１８日、東京都港区の原子力規制委員会を訪れ、委員らと面談した。石渡明委員は「技術だけでなく、科学力も高めていただきたい」と求めた。
水野社長は「自然に対しては畏怖の念を持って向かっているつもり」などと述べた。石渡委員が南海トラフ巨大地震の危険性も指摘されている浜岡原発（静岡県御前崎市）近くにある社宅に津波が来る恐れがないか尋ねると、「標高の高い所にあり、影響することはない」と語った。
また、田中俊一委員長が不満や注文がないか聞いたところ、水野社長は「こういう形でコミュニケーションを取れる機会はありがたい。（原発審査基準の）解釈がどういうものか問い掛ける場もあれば」などと話した。これに対し、更田豊志委員長代理は「いつでも、審査会合で問い掛けていただければ」と返した。
![[注目トピックス 市況・概況]日経平均は100円超の上昇](http://image.excite.co.jp/jp/news/logo/FISCO_LOGO_2014newcolor_fin.jpg "[注目トピックス 市況・概況]日経平均は100円超の上昇"){kind=logo}
*14:52JST 日経平均は100円超の上昇
14時51分現在の日経平均は、19548.49円（前日比+111.49円）で推移。
《KO》
*14:51JST アパマンショップホールディングス—2月の賃貸斡旋FC加盟店/直営店契約店舗数は1,135店舗に
アパマンショップホールディングス<8889>は16日、2月の月次動向を発表。賃貸斡旋FC加盟店/直営店契約店舗数は、FC加盟店（契約店舗数）が前月比2店舗増の1,048店舗、直営店（契約店舗数）が変わらずで、合計で1,137店舗だった。直営店オープン店舗数については、契約店舗のうち、既に営業を開始している店舗が81店舗、オープン予定数が8店舗の合計89店舗で、前月から変わらず。
準管理戸数（準管理委託契約を締結した物件の総戸数）は、前月比3戸増の79,794戸、「アパマンショップ」ホームページの公開賃貸物件数は、前月比62,187件減の1,210,704件だった。
アパマンショップホールディングスは、住宅用賃貸斡旋業務で日本最大級のアパマンショップを運営する持ち株会社。多彩なキャンペーン企画による集客力の高さと、関連サービスの販売力が強みで、1 店舗当たりの収益性は業界でも群を抜いている。
《AK》
