社会そのほか速
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
記者会見する日本郵政の西室泰三社長＝１８日午後、東京都千代田区の同社本社
日本郵政の西室泰三社長は１８日の定例記者会見で、傘下のゆうちょ銀行の社長を４月１日から兼務すると発表した。井沢吉幸社長が３月末で退任するのに伴う人事。西室氏は「やむを得ない選択」と後任選びが難航していることを示唆し、「年内の株式上場までには、専任社長を決めたい」と述べた。
２０１５年春闘集中回答を受け、記者会見する連合の古賀伸明会長＝１８日午後、東京都千代田区の連合本部
連合の古賀伸明会長は１８日、２０１５年春闘での大手企業の集中回答を受けて記者会見し、「経済の好循環のために求めてきた継続的かつ一層の月例賃金の引き上げに、一定の道筋を付けた回答だ」と評価した。一方で「デフレ脱却には中小企業や非正規の労働者ら全ての底上げが必要で、これからが闘争の正念場だ」とも述べ、交渉が続く中小企業などへの支援を強化する考えを示した。
何度かのモデルチェンジを経て、今や「MINI」は、より上質な乗り味を手に入れることになった。とはいえ、その真骨頂は相変わらず、大人までも夢中にさせるヤンチャな走りにある。
3月16日、そんなMINIの魅力をもっとも濃厚に味わえるモデルがついに登場した。
3ドアからクロスオーバーまで、7つのボディスタイルが揃うMINIファミリー。その頂点に立つ高性能モデルと言えば、ご存じ「John Cooper Works（ジョン・クーパー・ワークス）」、通称「JCW」だ。
新型「MINI JCW」のハイライトは、やはり新開発の2.0リッター直噴ターボエンジンだろう。先代の1.6リッターから排気量をアップしつつ、バルブトロニックやMINIツインパワー・ターボ・テクノロジーなどの最新技術を惜しみなく投入し、MINI史上最強のパフォーマンスを実現した。
最高出力は先代の211psから231psへ、最大トルクは同じく260Nmから320Nmへと向上し、オーバーブースト時は350Nmという瞬発力を発揮する。0-100km/h加速は6.1秒で、先代から0.6秒も速くなっている。
トランスミッションは、6速ATと6速MTが用意される。新欧州サイクル値による燃費は、6速AT車で実に25％も向上しているという。
内外装は分かりやすい「JCW仕様」。JCW専用デザインのエアロキットが標準装備となったことで、さらに精悍さを増している。アグレッシブな内装では、とくに新しいスポーツシートに目を引かれる。ヘッドアップ・ディスプレイも標準装備となった。
また、強力な制動力をもたらすブレンボ製のブレーキシステム、より速く安定したコーナリングをサポートするEDLC（エレクトロニック・ディファレンシャル・ロック・コントロール）、DSC（ダイナミック・スタビリティ・コントロール）なども、ヤンチャな走りをワンランク上のステージへと引き上げているはずだ。
価格は6速AT車が415万円、6速MT車が398万円。AT車は今すぐの注文で5月末ぐらいの納車、MT車は4月後半からオーダー受付がスタートする。MT派はもうしばらくの辛抱が必要だ。
年々乗り心地がコンフォート方向になってきているMINIだが、新型「MINI JCW」の走りを堪能した後は、高揚感の余韻と心地いい疲れを感じられることだろう。
写真：BMWジャパン
（zlatan）
農協改革の関連法案をめぐり、自民、公明両党は１８日、焦点となっていた全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の一般社団法人への移行期間を、法施行後３年（２０１９年３月末）としていた政府案よりも半年延長することで合意した。
ＪＡ全中や公明党が十分な準備期間が必要だとして延長を求めていたためだ。農協改革案は２月に政府、自民党で決着していたが、法案の提出前から修正を迫られた。
公明党やＪＡ全中は当初、法施行後５年への延長を要求していた。自民党は改革の後退を懸念する首相官邸の意向を踏まえ当初案より半年長い３年半（１９年９月末）にとどめる案を示し、公明党も受け入れた。
２０１５年春闘集中回答を受け、記者団の質問に答える経団連の榊原定征会長＝１８日午後、東京都千代田区の経団連会館
経団連の榊原定征会長は１８日、主要企業の春闘一斉回答を受けて記者会見し、自動車や電機が軒並み前年実績を大きく上回るベースアップ（ベア）を決めたことを「経済の好循環の２巡目を力強く回す大きな力となる」と歓迎した。政府が賃上げを促す場となった「政労使会議」に関しては、「デフレ克服のため、必要があれば今年もやることはあり得る」と述べ、２０１６年春闘に向けた開催を受け入れる考えを示唆した。
榊原会長は今春闘をめぐり、デフレ脱却に向けた経済界の対応として、２年連続の賃上げの必要性を重ねて指摘し、昨年１２月初めの段階でベア容認の姿勢を示していた。こうした経緯から榊原会長は「各企業が要請に応えてくれた。前年を上回る３％近い賃上げになるのではないか」と充足感をにじませた。
一方、日本商工会議所の三村明夫会頭は１８日の記者会見で、会員の主体である中小企業の春闘に主要企業の賃上げが与える影響について「大企業がこれだけ上げたら、いろいろな形である」と述べ、一定の波及効果があるとの見方を示した。
