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【今週の住活トピック】
5年前と比較した「2014年住宅傾向」を発表／アキュラホーム
http://www.aqura.co.jp/company/news/pdf/150303.pdf
木造注文住宅を手掛けるアキュラホームが、同社が手掛けた住宅のうち、2009年と2014年に建築した各100棟の住宅の間取りを比較し、その変化について「2014年住宅傾向」として発表した。共働きが増える最近は、家事動線を短くするなどの家事効率を重視する傾向が見られたということだが、どんな変化があったのだろう？
家事効率と家族コミュニケーションがキーワード
5年前との間取りの違いで顕著だったとして、同社が挙げているのは以下の4点だ。
（1）キッチン・洗面間の距離
（2）シューズクロークの導入
（3）リビング階段の設置
（4）対面キッチンの導入
その背景にあるのが、「家事効率」と「家族コミュニケーション」を重視する傾向だ。
ひとつずつ見ていくことにしよう。
■5年前と比較した違い（出典：「2014年住宅傾向」アキュラホーム）
・家事動線の距離（キッチン・洗面間の距離）
2009年：平均5.72m → 2014年：平均4.47m
・シューズクロークの導入
2009年：35％ → 2014年：59％
・リビング階段の設置
2009年：49％ → 2014年：55％
・対面キッチンの導入
2009年：88% → 2014年：93%
【画像】（左）シューズクローク （右）リビング階段（画像提供：アキュラホーム）
5.72ｍから4.47ｍへ、5年間で1.25ｍ短くなったキッチン・洗面間の距離
間取りでいう「動線」とは、人が動く経路を示した線のこと。朝起きてから外出するまで、帰宅してから夜寝るまで、人は住宅の中を行き来する。こうした生活上の動線を「生活動線」といい、その中でも家事に関するものを「家事動線」という。
家事動線の中でも洗面所は、顔や手を洗ったり、化粧したり、洗濯機を設置していれば洗濯したり干したりといった行為が集中する場所なので、キッチンと洗面の距離が家事負担に大きく影響するといわれている。
調査では、その距離が5年前に比べて1.25ｍ短くなったという結果になった。同社ではさらに、日本女性の歩幅や主婦の平均歩数、共働き主婦の家事時間などから試算して、一年間で最大73.74km短くなったと推測している。
余談になるが、一年間で短縮された約73ｋｍという距離は、ほぼ皇居から成田空港までの距離に相当する。…
「２％の物価上昇」実現に向け、大規模な金融緩和を続けている日本銀行。就任から間もなく２年となる黒田総裁は「原油安の影響から、物価上昇率は一時的にマイナスに落ち込む可能性がある」との見方を示しました。
「２年程度で２％の物価上昇」を目標に掲げる日銀の黒田総裁は、この２年を振り返り「大規模な金融緩和は所期の効果を発揮している」と述べ、円安と株高によって景気は上向き、デフレ脱却に向かっていると成果を強調しました。
しかし今後の見通しについては、原油価格の下落によって消費税増税の影響を除いた物価の上昇率が一時的にマイナスになる可能性もある、と話しました。
「エネルギー価格などの動向によっては、若干マイナスになる可能性も排除はできないと思いますけど、ただちに物価の基調に影響が出るというような状況ではない」（日本銀行・黒田東彦総裁）
このように述べた一方で、黒田総裁は中長期的な「物価の基調」に変わりはなく、物価上昇率の一時的なマイナスは追加の金融緩和を行う理由にはならない、との考えを示しています。
１７日まで開かれた金融政策決定会合では金融緩和策を維持することを決めたほか、景気の現状判断についても賃上げの広がりなどを背景に「緩やかな回復基調を続けている」との表現を据え置きました。（17日20:01）
［ワシントン １７日 ロイター］ – 米国のルー財務長官は１７日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）について、参加国は同行が汚職防止、労働者の保護、環境保全などに対する厳しい基準を順守するか確認する必要があるとの見解を示した。
独仏伊の欧州３カ国はこの日、ＡＩＩＢに参加する意向を確認。英国もすでに参加を表明しており、欧州主要４カ国がそろってＡＩＩＢに参加することになる。
これについてルー長官は米議員に対し、「ＡＩＩＢへの参加を最終的に決定する前に、同行の企業統治（ガバナンス）が適切であるか、確認することを米国は願っている」と述べた。
ホワイトハウスのアーネスト報道官はＡＩＩＢについて、米国は参加する計画はないと表明。参加する国は、同行の厳格な監督体制などの導入を強く働き掛ける必要があると述べた。
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◇業務・資本提携を発表
任天堂とディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が業務・資本提携してスマートフォン（スマホ）向けのゲームを開発するのは、ゲーム業界で主戦場となっているスマホ向けで両社とも単独で事業成長モデルを描くのが難しいと判断したためだ。「スーパーマリオ」など人気キャラクターのブランド力を持つ任天堂と、スマホ向けのサービス運営ノウハウを持つＤｅＮＡの協業で他社との差別化を図る考えだが、スマホ向けの競争は激化しており、思惑通りとなるかは見通せていない。
【任天堂・ＤｅＮＡ】両社社長の共同記者会見 一問一答記事
両社の社長が１７日、東京都内で記者会見し、任天堂の岩田聡社長は「任天堂の強みは家庭用ゲーム機の歴史とともに積み上げてきたキャラクターだ。スマホは社会とつながる窓で、活用しない手はない」と意気込みを語り、ＤｅＮＡの守安功社長も「主力のモバイルゲーム事業を成長させるうえで最も有力なプラン」と提携の意義を述べた。
開発費が専用機向けゲームと比べて安価なスマホ向けゲームを巡っては「パズル＆ドラゴンズ（パズドラ）」がヒットしたガンホー・オンライン・エンターテイメントや、「モンスターストライク」を提供するミクシィなど新興企業が続々と参入。最初は無料で遊べるゲームが多く、これまでゲームをしてこなかった層を取り込んできた。
一方でゲーム専用機とソフトを一体で発売するスタイルを貫いていた任天堂は、スマホ向けゲーム参入に消極的な姿勢を示してきた。スマホ向けゲームの開発ノウハウに乏しく、専用機向けソフトを単純にスマホ向けに転用しようとしても、専用ボタンなどがないスマホでは楽しみ方に限界があるためだ。また、最初は無料で楽しめるスマホ向けゲームに注力すれば、専用機市場から利用者が減る可能性もあり、二の足を踏んでいる間に業績は低迷し続けることになった。
ＤｅＮＡも携帯電話向けからスマホ向けへの転換で「適応に想定以上の時間がかかった」（守安社長）ことが響き、２０１５年３月期連結決算は２期連続の減収減益を見込んでいる。業績を浮上させるにはヒット作を生み出さなければならないと開発に取り組んできたが、昨年９月にスクウェア・エニックスと共同で開発したゲームでやっと手応えをつかみ始めたばかりだ。両社は今年中に共同開発したスマホ向けゲームを発表し、巻き返しにかかる方針だ。しかしスマホ向けでは実績に乏しい２社だけに相乗効果がどの程度となるかは不透明だ。【横山三加子、土屋渓】
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