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![[新興市場スナップショット]ＢＢタワー—ストップ高、EverySense社とIoT事業で資本・業務提携](http://image.excite.co.jp/jp/news/logo/FISCO_LOGO_2014newcolor_fin.jpg "[新興市場スナップショット]ＢＢタワー—ストップ高、EverySense社とIoT事業で資本・業務提携"){kind=logo}
*13:04JST <3776> ＢＢタワー 209 +50
ストップ高まで急伸。米EverySense社とIoT事業で資本・業務提携すると発表している。ＢＢタワーはEverySenseの株式290万株を引き受け、所有割合は25％となる。両社で自動車、家電、スマートフォンなどに組み込まれたセンサーから得られたデータのデータ変換プラットフォームの共同開発や大規模な実証実験を行い、そのプラットフォームを活用したIoT時代のデータ取引所を展開していくという。
《HK》
*13:41JST オーストリアに舞い降りたブラックスワン
1931年5月、オーストリアの銀行クレディット＝アンシュタルトが破産し、恐慌はドイツにも波及し、ドイツ2位ダナート銀行が破綻して、世界恐慌に繋がった。
2009年、オーストリアのヒポ・アルペ・アドリア銀行が国有化された。
2015年、オーストリア金融市場庁は、ヒポ・アルペ・アドリア銀行の債務と不良資産を引き受けたバッド・バンク「ヘタ」について、破綻処理計画を断念し、支払い不能を宣言する可能性がある、と警告した。
ドイツ政府及び金融機関は、遥か南のギリシャの金融危機への対応策を腐心し、債権の回収を行ってきたが、足元のオーストリアで金融危機が勃発する可能性が高まっており、最悪の場合、1931年の二の舞を演じる可能性が警戒されつつある。
《MY》
*12:20JST 後場に注目すべき3つのポイント～値動きの軽い中小型株に注目へ
16日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・不動産や金融セクターなどの見直しも
・ドル・円は121円33銭付近、日米金融政策決定会合控えて動意薄
・メガバンクなど主力処がやや伸び悩み、後場は値動きの軽い中小型株に注目へ
■不動産や金融セクターなどの見直しも
日経平均は続伸。37.70円高の19291.95円（出来高概算10億株）で前場の取引を終えている。先週末の米国株安の流れや過熱警戒感などから利益確定の売りが先行した。しかし、先週の主役だったファナック<6954>が、一時プラスに転じるなど底堅さが意識されるなか、寄り付き直後につけた19226.71円を底に、その後はプラス圏での推移に。
セクターではその他金融、不動産、銀行、空運などがしっかり。一方で、鉱業、医薬品、鉄鋼、ゴム製品、石油石炭などが冴えない。東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1000を超え、全体の過半数を占めている。また、規模別指数では小幅ながら、大型株指数のみがマイナス圏での推移に。
その他金融、不動産、銀行がしっかりであり、日銀の金融政策決定会合への期待感もありそう。また、セクターでは昨年3月末から先週末段階での上昇率で、精密機器78.0％、空運75.9％、電気機器75.9％の上昇に対して、石油石炭4.7％、鉱業10.2％、倉庫運輸17.8％、不動産21.2％、卸売28.4％、銀行29.9％などとなっている。原油先物相場の不透明感から資源セクターは手掛けづらいだろうが、不動産や金融セクターなどの見直しが意識されやすいところ。
その他、配当志向の物色も意識されている。利回りの高い銘柄のほか、連続で増配を実施している企業などへは、市場の関心が向かいそうである。その他、押し目買い意欲の強さも窺えるなか、足下で調整をみせている銘柄等へは、冷静に押し目拾いのタイミングを見極めたいところか。
■ドル・円は121円33銭付近、日米金融政策決定会合控えて動意薄
ドル・円は121円33銭付近で推移。ここまでのドル・円は、121円22銭から121円42銭で推移。ドル・円は、日本銀行金融政策決定会合と連邦公開市場委員会（FOMC）の開催を控えて動意に乏しい展開。ユーロ・ドルは、1.0470ドルから1.0535ドルまで堅調推移。連邦公開市場委員会（FOMC）前のショートカバーで強含みに推移したものの、ユーロ圏金利の先安感、ギリシャ債務協議への警戒感から上げ渋る展開。…
[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;19299.49;+45.24TOPIX;1560.42;+0.09
[後場寄り付き概況]
日経平均は前引け値を若干上回って始まり、その後再び19300円台に乗せてきている。ランチタイムの225先物は19200-19220円辺りでのもち合いが続いていた。昼のバスケットは売り越しとの観測。円相場は1ドル121円35銭、1ユーロ127円65銭辺りでの推移。セクターではその他金融、不動産、銀行、空運、水産農林などがしっかり。一方で、鉱業、ゴム製品、石油石炭、医薬品などが冴えない。規模別指数では、小幅ながら大型株指数がプラスに転じており、大型、中型、小型株指数ともに上昇。売買代金上位では、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、トヨタ<7203>、みずほ<8411>、OLC<4661>がしっかり。半面、洋ゴム<5105>、ソニー<6758>、エーザイ<4523>、武田薬品<4502>が軟調。なお、ファナック<6954>は下げ幅を縮めてきている。
《KO》
*13:41JST 森永製菓が新規高評価で急反発、国内の収益性改善見込みなどに評価
森永製菓<2201>が急反発。野村では投資判断を新規に「バイ」、目標株価を470円としている。「チョコボール」など多くの「眠れるブランド」を活用した商品政策により、国内の収益性改善が見込まれるうえ、収益構造から値上げの恩恵を受けやすいこと、米国で好調な「ハイチュウ」が現地工場の新設でさらなる成長が予想されること、工場再編による収益性改善、並びに、再編に伴って生じる遊休設備の活用余地などを評価点としている。また、今期営業利益は前期比43％増益の55億円と、会社計画43億円を大きく上回るとも予想。
《KO》
