社会そのほか速
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
誕生から60周年のミッフィー展東京都中央区銀座の松屋銀座では、誕生60周年 ミッフィー展を2015年4月15日から5月10日まで行う。ミッフィーは、オランダの絵本作家ディック・ブルーナによって1955年に生み出された。
本名は「ナインチェ・プラウス」で、オランダやベルギーでは『ナインチェ』の愛称で、日本では『うさこちゃん』として親しまれている。なおミッフィーとはイギリスで絵本が販売される際につけられた英風の名前である。
展示会の内容この展示会では家族や友達など、「ミッフィーの大切なもの」をコンセプトに選りすぐった人気絵本7作品や、原画やスケッチ、制作資料など約300展が見られる。
なかでもとんがり耳で描かれている初期のミッフィー(ファースト・ミッフィー)の原画公開は世界でも初めてとなる。
ほかにもブルーナ自身の新たな魅力に迫る展示として、油彩画や奥さんのために描いた「朝食メモ」も紹介する。
現在オランダと日本で60周年企画として180センチの特別なミッフィー像が作られた「ミッフィー・アートパレード」が行われているが、スペシャル展示として、その中から日本人クリエーター15組が手がけた高さ180センチのミッフィー像も公開される。
元の記事を読む
「偏差値30からの中学受験シリーズ」「ノープロブレム 答えのない子育て」などの著書があり、ブログで受験生の親からの相談を多数受けている、教育・子育てアドバイザーの鳥居りんこ氏。これまでの子育て法が通用しなくなりつつあるなかで、「いい親悪い親」を分けるポイントは何なのかを挙げてもらった。
■食べていける子どもに育てるには?
ご存知のとおり、昨秋にオックスフォード大学のオズボーン准教授らが発表した「雇用の未来 コンピューター化によって仕事は失われるのか」という論文は世界に衝撃を与えるものだった。
なぜなら、現在人間がやっている仕事の約半数が近い将来、機械によって奪われるというものだったからだ。
権威ある大学の先生が「あと10年で消滅する仕事」を一覧表にして「認定」してくださったものだから、驚きを隠せなかったお父さんたちも多かったろう。
折しも我が国では教育は黒船時代に突入。明治以来の大転換という「お沙汰」が既にお上によって下されている(大学センター試験廃止、小学校の英語教育本格導入など)。
これは何を意味するのか? と言えば、今、未成年の子どもを持っている親にとって、我が身が経験してきたことは役に立たず、親のする我が子へのアドバイスは時代遅れということになりかねないということを指すのである。
昭和時代の「親はなくとも子は育つ」という、どこか他力本願的な感覚(このレールに乗せてしまえば一生安泰だろう)では到底、太刀打ちできない世の中になってきているのだ。
今、子育て中の親は「長期的ビジョンを持った上での戦略的な子育て」をしなければならないのだ。という現状を踏まえると、全く予測不能の未来を生きなければならない子どもたちに対して、親ができること。それは少なくとも、我が子をつぶさない、できれば伸ばすということに他ならない。
とにかく、どんな時代が来ようとも、そこで踏ん張って食べていける子どもを育てなければならないのである。
私はこの10年超の間で数多くのご家庭の子育てを垣間見て来た。
そこで感じることには「子育てが上手い親」と「下手な親」がいるということだ。
ここでは、子育てが上手い親、すなわち「子どもを伸ばす親」と、逆に子育てが下手な親、すなわち「子どもをつぶす親」という観点で事例を挙げてみたい。
「子どもを伸ばす親」はこうである。
■子どもを伸ばす親の共通点5
1. 夫婦で腹を割って「我が家の教育方針」を決める親
小学校受験、あるいは中学受験の願書に「我が家の教育方針」を書かせる学校があるが、その場合、「明るく、元気に」といった記述では表現が十分ではない。…
2015年1月にスタートする改正相続税法。基礎控除がこれまでの6割に縮小された一方、税率も一部引き上げられている。このため様々な相続税対策が注目を集めているが、今回はその中でも、最もオーソドックスである「マンション・アパート経営」に関して、その節税効果とメリット・デメリットに関して見てみることにしよう。
■人気の「不動産オーナー」だが、見落としがちな「落とし穴」に注意
やはり最も人気の高いのは、オーソドックスともいえる不動産投資だろう。不動産の相続税評価額は、土地が時価の8割程度の路線価、建物は時価を3~5割も下回る固定資産税評価額となっている。課税の基礎となる評価額が何割か減るため、その分だけ税金も少なくなるわけだ。
さらに、同じ不動産でも自己使用や遊休状態の不動産に比べ、賃貸住宅などに活用したほうが評価額が下がる。土地が貸家建付地に、建物が貸家になると、評価額から借地権や借家権の相当部分が差し引かれるからだ。ミドル・アッパー層を中心に、新たな収入源の確保先としても、土地活用の王道であるマンションやアパートなどの賃貸経営に注目が集まっているのも頷ける。
だが、賃貸経営については見落としがちな「落とし穴」が存在する。それは、成約時にオーナーが不動産会社に支払う広告費(AD/エーディー)だ。この広告費の負担が馬鹿にならない。建前としては、入居希望者向けに物件の告知活動をする際の費用として、契約が成立した際に不動産会社がオーナーに請求するものなのだが、今や慣習化してしまっている。
ある地方では、オーナーが不動産会社に支払う広告費が賃料の6ヶ月というケースもあり、これでは当然のことに利回りにも影響してくる。現在の状況下では、首都圏でも今後広告費の増加が避けられない。
人口減少、物件の供給過剰に加え、プロモーション費用が嵩む中、いきおい不動産会社は一件あたりの成約単価を最大化しようとする。不動産会社が、広告費をより多くとれるオーナーの物件を優先的に扱おうとするのも、ある意味では止むを得ない。
■不動産会社の収益ポイントを見抜け
そんな賃貸業界の現状について、『不動産屋は笑顔のウラで何を考えているのか?』(幻冬舎)の著書であり、アルティメット総研代表の大友健右氏に聞いた。
「本来、宅建業法上、賃貸借契約において仲介手数料の上限は1ヶ月と決まっています。某大手賃貸会社は貸主から依頼された物件を自社サイト、自社の店頭でしか告知せず、自社で入居付けを行うことで両手取引を行い1件あたりの利益を最大化することもあります。…
*09:15JST NY為替:ドル・円は120円19銭、日銀の追加緩和観測が後退
10日のニューヨーク外為市場で、ドル・円は120円48銭から120円05銭まで下落し、120円19銭で引けた。中曽日銀副総裁発言を受けて日銀の追加緩和観測が後退したほか、米国の3月輸入物価指数の低下を受けてドル売りが再燃した。その後、ラッカー米リッチモンド地区連銀総裁が6月の利上げを依然支持する姿勢を示したためドル売りが後退した。
ユーロ・ドルは、1.0568ドルから1.0635ドルまで上昇し1.0604ドルで引けた。来週に欧州中央銀行(ECB)の定例理事会を控えた欧米金利差の拡大観測を受けてユーロ売り、ドル買いが継続。その後、週末のショートカバーが強まった。ユーロ・円は、127円81銭まで上昇後、127円22銭まで下落した。中曽日銀副総裁の発言を受けた追加緩和観測の後退に円の買戻しが優勢となった。ポンド・ドルは、1.4587ドルから1.4669ドルへ上昇。ドル・スイスは、0.9837フランから0.9780フランまで下落した。
[要人発言]
・中曽日銀副総裁
「現状のインフレ基調に変化が無ければ、追加緩和は必要ない」
《KO》
[注目トピックス 市況・概況]NY為替:ドル・円は120円19銭、日銀の追加緩和観測が後退(09時15分)[注目トピックス 市況・概況]NY株式:ダウは98ドル高、GEの事業再編案を好感(09時14分)ナスダック 10日終値 (05時31分)NY株式 10日終値 (05時31分)[注目トピックス 市況・概況]4月10日のNY為替概況(05時22分)為替相場 11日(日本時間 6時)(03時00分)[注目トピックス 市況・概況]【市場反応】加3月失業率、予想下振れ加ドル買い(00時00分)[注目トピックス 市況・概況]欧州為替:中曽日銀副総裁発言でドル・円下落、ユーロとポンドはストップ・ロスで下落(4月10日)[注目トピックス 市況・概況]10日の米国株見通し:もみあいか、金融の決算を翌週に控えて様子見ムードが強まりそう(4月10日)[注目トピックス 市況・概況]欧州為替:米国10年債利回り低下、中曽日銀副総裁発言でドル・円下落(4月10日)【PR】
ニュース配信社一覧
16日に米首都でG7 AIIB対応も
ユーザーサポートヘルプ/お問い合わせサイトマップ個人情報保護
Copyright © 1997-2015 Excite Japan Co., Ltd. All Rights Reserved.
2016年度の電力小売り全面自由化後を見据え、大型石炭火力発電所の建設計画が相次いでいる。なかでも首都圏市場への参入を目指す電力大手の動きが目立っており、関西電力、中国電力、九州電力の3社が異業種と連携して石炭火力の新設を計画。東京電力と包括提携相手の中部電力が迎え撃つ構図となっている。ただし、地球温暖化対策の国際的な議論が進むなか、二酸化炭素(CO2)排出量の多い石炭火力を計画通り建設できるかどうかは不透明だ。
電力大手が首都圏市場向けに石炭火力の建設を進めるのは、石炭火力の燃料コストが液化天然ガス(LNG)火力の半分、石油火力の4分の1と安く、「火力発電のなかで最も価格競争力が高い」(SMBC日興証券の塩田英俊シニアアナリスト)ためだ。
九電は東京ガス、出光興産と、千葉県に大型原発2基分に相当する最大計200万キロワットの石炭火力発電所を建設する方針だ。九電の瓜生道明社長は「九州域外の収益基盤を強化したい」と首都圏への参入意欲を隠さない。
関電は丸紅と共同で秋田市に出力計130万キロワットの石炭火力を計画。首都圏に送電する方針。中国電力もJFEスチール、東京ガスと組み、千葉市に100万キロワット級の石炭火力を建設する予定だ。
一方、首都圏の電力供給をほぼ独占してきた東京電力は、火力発電と燃料調達で包括提携を結んだ中部電力と協力する。茨城県に65万キロワットの石炭火力を建設し、福島県でも100万キロワット級の石炭火力の建設を目指すもようだ。東電は三菱重工業などと組み、福島県に最新鋭の石炭火力を建設する計画もある。
しかし、石炭火力は発電時のCO2排出量が多い。今年末の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)に向け、CO2削減目標の検討が進むなか、石炭火力の増設が困難になる可能性もある。CO2の排出抑制には、発電の高効率化やCO2回収などの対策があるが、いずれも発電コストの増加要因となる。このため「発電所建設は、地球温暖化対策の進捗(しんちょく)を見極め、事業の採算性を踏まえて最終的に判断する」(九電)などと一部で慎重な声も上がっている。【安藤大介】
三菱航空機、MRJ初飛行は9月以降に見直し(08時08分) <石炭火力>東日本、5社が計画 首都圏向け電力(07時54分) 16日に米首都でG7が会合 中国主導の投資銀協議か(07時17分)NY円、120円前半 円買い優勢(07時12分)「入ってはいけない生保」を見極める8つのチェックポイント(07時00分)都心ワンルームマンション投資 多くのプロが中古物件に注目(07時00分)NY株3日続伸、98ドル高 1万8千ドルを回復(06時05分)JT、3月のたばこ販売数量が前年に比べて約3割減少、消費税増税の反動か?(01時13分) MIDリートのスポンサーが三菱商事系へ、参画後第一弾として住友不動産上野ビル6号館を取得(01時13分) 15年ぶり株高、“官製相場”株価2万円の意味(00時59分) 【PR】
ニュース配信社一覧
16日に米首都でG7 AIIB対応も
ユーザーサポートヘルプ/お問い合わせサイトマップ個人情報保護
Copyright © 1997-2015 Excite Japan Co., Ltd. All Rights Reserved.