社会そのほか速
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
［ワシントン １２日 ロイター］ – 米商務省が１２日発表した２月の米小売売上高は、前月比で０．６％減少した。減少は２０１２年以来初めてとなる３カ月連続。市場は０．３％増を予想していた。前月は０．８％減だった。
売り上げの落ち込みは広範な部門にわたっており、大雪や寒波など２月後半の厳しい天候が要因とみられる。第１・四半期の経済成長を損ねる可能性がある。
国内総生産（ＧＤＰ）の消費支出と傾向が一致するコア売上高（自動車やガソリン、建設資材、飲食業除く）は前月比横ばい。市場予想の０．４％増に届かなかった。前月は０．１％減だった。コア売上高が２カ月連続で弱含んでいることは、第１・四半期ＧＤＰの個人消費が著しく減る可能性を示唆している。
年初めの経済活動は、厳しい冬の天候や、最近まで続いていた米西海岸港湾の労働争議に伴うサプライチェーンの混乱で勢いが鈍っていた。
小売売上高が振るわなかったことで、第１・四半期ＧＤＰの見通しを引き下げるエコノミストが出てくる可能性がある。現段階の予想は前年同月比１．７─２．５％増。昨年第４・四半期の実績は２．２％増だった。
２月の小売売上高の内訳をみると、自動車・部品が２．５％の減少。衣料は横ばい、建材・園芸は２．３％減、外食は０．６％減だった。家具や電子・家電も減少した。
一方、オンライン小売りは２．２％増、スポーツ用品・趣味関連も２．３％増えた。
２月はガソリン価格が約９％上昇したことから、ガソリンスタンドの売上高は１．５％増となり、昨年５月以来のプラスとなった。ガソリン価格は、原油安の影響で昨年７月以降値下がりが続いていた。
Thomson Reuters 2015 All rights reserved.
［ワシントン １２日 ロイター］ – 米労働省が発表した、７日終了週の新規失業保険申請件数は、季節調整済みで前週比３万６０００件減の２８万９０００件。市場予想以上に大きく減って、前２週間の増加分の大半を打ち消すまで改善、労働市場が急速に堅調さを増す兆候が改めてみられた。
市場予想は、３０万５０００件と見込んでいた。
天候の影響を受け、今年の申請件数は大きく変動しやすくなっている。労働省は、州レベルの統計で特殊要因はなかったと説明した。
４週間移動平均は、３７５０件減の３０万２２５０件となった。
２月２８日終了週の受給総数は、５０００件減の２４２万件だった。
Thomson Reuters 2015 All rights reserved.
【北京共同】中国財政省は１２日、中国が主導して設立する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に英国が参加を申請したと発表した。先進７カ国（Ｇ７）で参加申請したのは英国が初めて。中国の影響力拡大を懸念する日本や米国はＡＩＩＢと距離を置いているが、今後は西側諸国からの参加が増える可能性がある。
既に参加を決めている国々の意見も求めた上で、３月末に正式な参加メンバーになる見通し。中国財政省は「英国の決定を歓迎する」との声明を出した。
ＡＩＩＢには、これまでに２７カ国が参加を決めている。
3月12日、イーブックイニシアティブジャパン <3658> が2015年1月期決算を発表した。売上高51億円（前期比23.4％増）、営業利益3.1億円（同30.4％減）、経常利益3.1億円（同25.9％減）、当期純利益1.8億円となった。2014年3月に発表した予想値より売上高は微減となったものの、大型の値引きキャンペーンを一部に留めたため利益ベースは想定より落ち込まなかった。また、続く2016年1月期の業績予想も発表、売上高60億円～70億円、営業利益△2億円～1億円、経常利益△2億円～1億円、当期純利益△1.2億円～0.8億円とした。
電子書籍事業において売上高が大きく増加、特にスマートフォンやタブレット等のモバイル端末での利用が増え、前年同期比27.7％増加、29.9億円と全体の売上の60％近くを占めるまでになった。一方、人員採用や販促のためのポイント付与、新規会員獲得のための広告宣伝などで経費も増加し、営業利益ベースでは30％を超える減益となった。
次期については電子書籍市場がスマートフォン・タブレット端末等のモバイル端末の普及と相まって、今後も引き続き堅調に拡大すると見込む一方、依然として大手資本をはじめとする競合各社との競争の激化を想定、システム及び組織・人材への投資を積極的に行い、新たな事業領域への展開に向けた布石を打っていく予定だ。
同社はマンガを中心とした電子書籍配信を主業としており、マンガの作品数は業界で首位級だ。登録会員数も100万人を超える。未電子化作品のマンガへの対応の強化、そして新刊同時発売を加速させることでマンガの品揃えの優位性を高めており、マンガ以外でも、専門書や児童書の取り扱いを増加させ、総合書店として作品の拡充を図る。
2015年１月末時点の電子書籍取扱い冊数は、マンガ117,290点、総合図書212,150点、その他14,390点の合計343,830点となった。航空機内向けサービスや人気マンガコンテンツのキャラクターを用いたタイ アップ・プロモーション、クールジャパンイベントの開催なども行っている。
公益社団法人全国出版協会が発行する出版科学研究所「出版月報」によると、2014年の書籍・雑誌の推定販売額は前年比4.5％減の１兆6065億円となり、10年連続の減少となった。その内訳は書籍が4.0％減の7544億円、雑誌が5.0％減の8520億円となっている。株式会社インプレス発表の「電子書籍ビジネス調査報告書2014」によると、2014年度の電子書籍市場は936億円となり前年度に比べて28.3％増加するとしている。
（ZUU online）
［ロンドン １２日 ロイター］ – イングランド銀行（英中銀）のカーニー総裁は１２日、利上げ時期をめぐり、海外の低インフレ環境やポンド高による影響を考慮するとの考えを示した。
１月に０．３％まで鈍化しているインフレ率は向こう２年に目標の２％に戻ると予想しており、今後３年で限定的かつ緩やかな利上げを行うとの考えをあらためて示した。
その上で「利上げのペースや幅は、海外の物価動向やポンドの為替レート、国内の物価圧力などさまざまな要因に影響される」と述べた。
ポンドは前日、対ユーロで７年ぶり高値をつけているが、対ドルではこのところ大きく値を下げている。
総裁はまた、中銀当局者は一時的な衝撃を重要視しないと考えられるが、国外からの根強いデフレ圧力を勘案することが適切な可能性があると指摘した。こうしたデフレ圧力は、海外の低インフレ環境、およびポンド高による国内物価への長期的な影響に起因するとした。
カーニー総裁の発言を受けて、国債価格は大幅高となり、市場では利上げ時期が後ずれするとの見方が広がった。
Thomson Reuters 2015 All rights reserved.
