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［１２日 ロイター］ – 米半導体大手インテルは１２日、第１・四半期の売上高見通しを１０億ドル近く引き下げた。法人向けパソコン（ＰＣ）需要が想定を下回っているほか、ＰＣサプライチェーン（供給網）全体で在庫水準が低下していると説明した。
従来は１３７億ドル（プラスマイナス５億ドル）を見込んでいたが、これを１２８億ドル（プラスマイナス３億ドル）に下方修正した。
トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめた市場予想は１３７億ドルだった。
中小企業による「ウィンドウズＸＰ」からの切り替えが同社の予想ほど進んでいないほか、とりわけ欧州におけるマクロ経済や為替をめぐる「困難な」環境を受けて見通しを引き下げたとした。
１２日午前の米国株式市場で、同社株は３％値下がりしている。
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［ロンドン １２日 ロイター］ – イングランド銀行（英中銀）のカーニー総裁は１２日、利上げ時期をめぐり、海外の低インフレ環境やポンド高による影響を考慮するとの考えを示した。
１月に０．３％まで鈍化しているインフレ率は向こう２年に目標の２％に戻ると予想しており、今後３年で限定的かつ緩やかな利上げを行うとの考えをあらためて示した。
その上で「利上げのペースや幅は、海外の物価動向やポンドの為替レート、国内の物価圧力などさまざまな要因に影響される」と述べた。
ポンドは前日、対ユーロで７年ぶり高値をつけているが、対ドルではこのところ大きく値を下げている。
総裁はまた、中銀当局者は一時的な衝撃を重要視しないと考えられるが、国外からの根強いデフレ圧力を勘案することが適切な可能性があると指摘した。こうしたデフレ圧力は、海外の低インフレ環境、およびポンド高による国内物価への長期的な影響に起因するとした。
カーニー総裁の発言を受けて、国債価格は大幅高となり、市場では利上げ時期が後ずれするとの見方が広がった。
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［北京 １２日 ロイター］ – 中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は１２日、現在のマクロ経済環境に当局が違和感を感じていないことを示唆し、穏健な金融政策スタンスの変更は必要ないとの認識を表明した。
記者会見で総裁はまた、上半期に預金保険制度を導入する方針を示すとともに、銀行預金金利の上限を今年撤廃する可能性が高いと述べた。預金保険制度と預金金利自由化の両計画について、実施時期の見通しが示されたのは初めて。
総裁と易綱副総裁はともに、ドル資産のより高いリターンを求めて資本が流出していることを過度に懸念していないと改めて表明。ただ、当局者はインフレ指標や投機的活動を注視しているとした。
総裁は「新常態（ニューノーマル）は特別な状態ではない」としたうえで、「そのために新しい金融政策が必要とは限らない」と語った。
この日人民銀が発表した一連の信用創造に関する統計は予想を上回る好調な内容となり、景気てこ入れに腐心する中銀への緩和圧力を弱める格好となった。
２月の新規人民元建て融資は１兆０２００億元（１６２９億ドル）で、予想の７５００億元を大幅に上回った。
２月のマネーサプライＭ２伸び率は前年比１２．５％と予想の１１％を上回り、１月の１０．８％から加速した。
ＢＮＰパリバ（北京）のエコノミスト、ジャクリン・ロン氏は、２月の新規融資額は同月としては過去２番目の水準で、人民銀が融資の制限を緩和していることが示されたと指摘。
１─２月の合計では２兆４９００億元と、前年同期の１兆９４００億元から増加した。
人民銀は昨年１１月以降、２回利下げを実施し、２月には銀行預金準備率を引き下げた。今後も追加策が見込まれている。
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![[注目トピックス 市況・概況]欧州為替：「ギリシャ債務協議への警戒感や米国10年債利回り低下で、ドル・円弱含み120.98円」](http://image.excite.co.jp/jp/news/logo/FISCO_LOGO_2014newcolor_fin.jpg "[注目トピックス 市況・概況]欧州為替：「ギリシャ債務協議への警戒感や米国10年債利回り低下で、ドル・円弱含み120.98円」"){kind=logo}
*21:10JST 欧州為替：「ギリシャ債務協議への警戒感や米国10年債利回り低下で、ドル・円弱含み120.98円」
12日のロンドン外国為替市場のドル・円は、米国10年債利回りの低下を受けて、121円27銭から120円98銭まで弱含みに推移した。
ユーロ・ドルは、ギリシャ債務協議が合意に近づいているとの報道、米国10年債利回りの低下を受けて、1.0580ドルから1.0640ドルまで上昇した。
ユーロ・円は、128円25銭から128円84銭まで上昇した。
ポンド・ドルは、英国の1月の商品貿易赤字幅が予想を下回ったことで、1.4955ドルから1.5010ドルまで上昇した。
ドル・スイスフランは、0.9999フランから1.0064フランまで上昇した。
[経済指標]
・英・1月商品貿易収支：-84.12億ポンド(予想：-96.50億ポンド、12月：-99.29億ポンド)
・南ア・1月鉱物生産量：前月比-5.4％(12月：+0.2％)
・南ア・1月製造業生産：前月比-1.5％、前年比-2.3％(12月：+2.3％、+1.1％)
・ユーロ圏・1月鉱工業生産：前月比-0.1％（前月比予想：+0.2％、12月：+0.3％）
・ギリシャ・10-12月期失業率：26.1％(7-9月期：25.5％)
・ギリシャ・1月鉱工業生産：前年比+0.1％(12月：-3.8％)
・インド・1月鉱工業生産：前年比+2.6％（前年比予想：+0.7％、12月：+1.7％）
・インド・2月消費者物価指数：前年比+5.37％（前年比予想：+5.21％、12月：+5.11％）
[要人発言]
・バイトマン独連銀総裁
「公的部門証券買入プログラムは、ユーロ圏のデフレリスクを減らす」
・モスコビシ欧州委員会委員
「ギリシャ政府と欧州連合（EU）は、合意に近づいている」
・クーレ欧州中銀専務理事
「欧州中央銀行(ECB)は、3日間で98億ユーロ購入した」
「必要があれば、2016年9月以降も公的部門証券買入プログラムを継続可能」
《MY》
欧州中央銀行(ECB)のクーレ専務理事は12日、量的緩和政策(QE)の一貫として、9日に公的部門債券32億ユーロの買い入れを行ったことを発表。ECBは3月中に600億ユーロの債券買い入れを実施する予定である。これを受け、EU各国では利回りが過去最低水準にまで下がっている。また、ユーロが12年ぶりの安値水準まで売られている。
今後QEプログラムの下で実施した国債買い入れの総額は毎週公表される予定で各国の詳細についても、毎月公表される。
■QE進捗状況
ドラギECB総裁は、ECBの国債およびその他債権の購入は、ギリシャ問題の波及を防ぐ役割を果たしていると述べた。「ギリシャの危機にもかかわらず、ポルトガルなど、債務問題で支援を受けた国の国債利回りは一段と低下しているのは、この資金購入プログラムが寄与しているため」と指摘する。ドラギ氏は、「この購入プログラムがリスクをはらんでいることは認識している」とつけくわえているが、ノボトニー・オーストリア中銀総裁は、「新たな国債買い入れプログラムによる損失発生を回避するため、利回りがプラス圏にある長期債を中心に買い入れを実施する」と語り、予見可能な損失を回避する必要性があることを確認している。
市場ではこのQE政策開始により、多くのEU各国の国債利回りが過去最低水準まで低下している。為替市場ではユールが売られ、対ドルで12年ぶりの安値を付けるまでに至った。ノボトニー総裁は、「為替相場はECBの政策目標ではなく、他の問題からの副次的影響によるもの。現状の通貨安をあおるものではない」と語っている。しかし、市場ではドルとユーロは、早期にパリティに達すると見る向きも多い。
（ZUU online）
