社会そのほか速
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【ニューヨーク共同】週明け9日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発し、午前10時現在は前週末比74・17ドル高の1万7930・95ドルをつけた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は7・54ポイント高の4934・91。
前週末に株式相場が大きく下落したため、値ごろ感の出た銘柄を中心に買い戻された。
[ジュネーブ 9日 ロイター] – マルズキ・ダルスマン国連北朝鮮人権状況特別報告者は9日、北朝鮮に対し、過去数十年にわたり拉致された、日本や韓国など外国国民数百人の行方を明らかにするよう、圧力をかける国際戦略を提言した。
同氏は国連人権理事会へのリポートで戦略を説明し、国際刑事裁判所(ICC)は「このような犯罪者らを起訴する法的能力を有する」と強調した。
「この戦略は、北朝鮮の工作員によるものとされる拉致や強制失踪の全ての事例を最終的に明らかにする狙いがある」とした。
同氏は、被害者の家族らが心の整理ができ、拉致について北朝鮮が説明責任を果たすことが最終目標と位置づけた。
国連調査委員会は昨年、拉致や拷問など、北朝鮮における人権侵害に関する報告書を公表、北朝鮮の最高指導部が関与する人権侵害を非難している。
この日示されたリポートで同氏は、北朝鮮工作員が1960━80年代、韓国や日本などの国民数百人を拉致。90年代以降は中国で、中韓国民のほか、日本国民だった人らを拉致した疑いがあると指摘した。
日本国内では、北朝鮮が拉致した可能性が排除できない行方不明者、881人について警察庁が調べているとした。
同氏はまた、拉致や強制失踪の被害者は日本、韓国のほか、レバノン、マレーシア、ルーマニア、シンガポール、タイなどの国民も含まれると、調査委が指摘したことにも言及した。
Thomson Reuters 2015 All rights reserved.
[9日 ロイター] – 米マクドナルド(MCD.N: 株価, 企業情報, レポート)が発表した2月の世界既存店売上高は1.7%減り、減少幅は市場予想の0.3%を大きく上回った。減少は9カ月連続で、競争激化が米国の売り上げを圧迫した。
9日寄り付き前の米国株式市場で、同社の株価は1%安の96.16ドル。
米既存店売上高が4%減った。コンセンサス・メトリックスのアナリスト予想平均は0.7%減を見込んでいた。
アジア太平洋・中東・アフリカ(APMEA)の既存店売上高は4.4%減少した。中華圏の旧正月「春節」期間中、中国の売上高が伸びたが、日本国内の売り上げが昨年の食品問題を受けてさえなかった。減少幅は、市場予想の3.1%を上回った。
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[9日 ロイター] – 米マクドナルド(MCD.N: 株価, 企業情報, レポート)が発表した2月の世界既存店売上高は1.7%減り、減少幅は市場予想の0.3%を大きく上回った。減少は9カ月連続で、競争激化が米国の売り上げを圧迫した。
9日寄り付き前の米国株式市場で、同社の株価は1%安の96.16ドル。
米既存店売上高が4%減った。コンセンサス・メトリックスのアナリスト予想平均は0.7%減を見込んでいた。
アジア太平洋・中東・アフリカ(APMEA)の既存店売上高は4.4%減少した。中華圏の旧正月「春節」期間中、中国の売上高が伸びたが、日本国内の売り上げが昨年の食品問題を受けてさえなかった。減少幅は、市場予想の3.1%を上回った。
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[ワシントン 9日 ロイター] – 米財務省のシーツ次官(国際問題担当)は9日、中国の為替政策について、進展は見られたとしながらも、市場原理に沿った為替相場の形成に向け政策の変更を一段と加速させる必要があるとの認識を示した。
同次官は講演で「近年、進展は見られているものの、こうした努力を一段と拡大させ、根付かせる必要がある」と述べた。
さらに、同次官は講演後、人民元が依然として過小評価されているかとの質問に対し、中国当局が市場原理に基づく為替相場への移行で進展していると評価しつつつも、為替相場で講じている措置に関し一段と透明性を高めるべきと応じた。
シーツ次官は先月、中国が昨年7月以降、為替市場介入を基本的に中止したと判断しているとの見解を示していた。
また、講演では、2007─09年の金融危機の記憶が薄れつつあるなか、銀行規制強化に向けた国際的な取り組みが弱まるリスクがあるとけん制。
そのうえで、米政府は、11月に開催される20カ国・地域(G20)首脳会議で、大手行に対する新たな流動性基準をとりまとめたい考えとした。
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